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火災保険 水災は必要か?水災補償のチェックポイントと地震保険との関係とは?

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ここ数年、地震や台風、豪雨などの自然災害が多発しています。つい先日の西日本豪雨の影響は甚大で、いまだに行方不明の方々、復旧の目処がたたない地域や、避難生活を余儀なくされている方々が多数存在していて、平穏が戻るにはまだまだ時間がかかりそうです。

そんな中、なんとなく加入していた保険の補償内容を確認したり変更したりする方も増えていますが、何を確認したらいいのかもわからないといった声もあがっています。

今回は、火災保険の補償の一部である「水災」補償について、チェックすべきポイントをわかりやすく解説していきます。また、地震保険との関係も一般的にわかりずらい面もあり、ここでは地震保険についても合わせてお伝えします。

火災保険の水災補償の内容とは

火災保険の水災補償では、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水による災害が原因で、建物や家財が所定の損害を受けた場合に補償が受けられます。

都市部では、集中豪雨の際に、大量の雨水がマンホールや側溝から地上にあふれる都市型水害もみられます。降水量の多い日本では、すぐ近くに海がないから安全、川がないから安全とはいいきれなくなっているのが現状です。

水災補償の支払要件と損害保険金

火災保険における水災の保険金の一般的な支払い要件

  • 建物または家財それぞれの時価の30%以上の損害
  • 床上浸水または地盤面から45cm超える浸水による損害

損害保険金の支払金額

損害保険金(保険金額が上限)=損害額 - 免責金額

ただし、火災保険の水災補償は、免責金額を除いた損害額の全額を補償するものばかりではありません。保険会社によっては、損害保険金の支払要件を厳しくしたり支払割合を下げたりすることで、保険料を抑える特約を付加できるものもあります。

こういった場合は、損害額を全額カバーできないことも十分認識しておかなければなりません。

水災担保(水災補償)は必要か?

FPとして仕事をする中でも、「水災補償は付けた方がいいですか?」というご質問をよくいただきます。個人的には以下に説明する場合を除いて、付けなくていいですよとはお答えしていません。

というのも、そもそも、いつ、どこで、誰が出会うかわからない「万一」のために、「一人は万人のために、万人は一人のために」という考えに立って、お互いにお金を出し合って助け合う。それが保険という制度です。

保険とは、さまざまな事故や災害を経験してきた人々が、より小さな負担で安心を手に入れるために助け合いの精神で作り上げた、必要不可欠な社会のシステムなのです。

水災補償、加入する、加入しないの判断の目安

保険料比較

保険料が僅かなら、まあ加入しておいたら安心ですね!くらいのお話しで済むことも多いのですが、実は火災保険を「水災あり」にするか「水災なし」にするかで、保険料が大きく異なります。

住宅火災保険の場合、この補償を付けるか付けないかでは約40%ほど保険料が変わってきます。ざっくり言うと、水災補償付き火災保険の保険料が100万円としたら、水災補償なしの火災保険の保険料は60万円といったイメージです。

ハザードマップを活用する

ハザードマップは自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路 、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されています。

水災補償を付けるか付けないか、ハザードマップを参考にされてもいいでしょう。ただし、ハザードマップも完璧完全ということはありません。

さらに、昨今の自然災害では、過去の常識が通用しない場合もあります。あくまで、参考にしつつ、自己責任で判断するといったところになります。

水災補償はずすのもアリなケースとは

マンションの5階以上に住んでいる方やハザードマップで洪水や土砂災害の被害が少なそうという方は水災の補償の必要性が低いので外すのもありだと思います。

あくまで水災のリスクが少なそうという方向けであり、それさえも絶対ではありません。

水災補償のチェックポイント

水災補償のチェックポイントをまとめてみました。

  • すでに火災保険に加入済の方は、水災補償付きに加入しているかどうか
  • 保険が有効に成立しているかどうか(未加入、更新し忘れ、失効など)
  • 水災補償付きに加入の場合、その内容の確認(補償の上限を保険金額の70%に抑える「水災リスク縮小型」などで加入している場合は本当に希望の補償になっているか再確認)

水災補償が受けられない!?地震保険や勘違いしやすい特約

水災補償が受けられない主な例には、次のようなものがあります。

地震による津波や土砂崩れによる被害

津波も土砂崩れも水にかかわる自然災害ですが、地震が原因で起こる津波や土砂災害による家屋・家財の損害は、地震保険の対象です。つまり、地震が原因の津波、土砂災害は基本的には、水災補償の対象外です。

地震が原因で起こる津波や土砂崩れの被害に備えるためには、火災保険にセットして地震保険に加入する必要があります。

水ぬれ、漏水による損害

火災保険の「水災」と混同されがちなのが「水ぬれ」による損害です。給排水設備の破損や詰まりなどの事故による漏水や、マンションの上の階からの漏水で建物や家財が損害を受けたような場合は「水ぬれ」の補償の対象であり、水災補償の対象ではありません。

まとめ

火災保険を検討するにあたっては、水災補償を外すことで保険料の節約につながる場合もありますが、水災補償を外しても大丈夫なのかどうかは、慎重に判断すべき部分です。

また、地震保険や「水ぬれ」などと共に、どんなときに補償の対象になるのかなどの支払要件もよく確認して希望通りになっているか、どんなときに対象となり、どんなときが対象にならないかなど、内容を理解しておきたいものです。

保険は請求しないと保険金を受け取ることができません。一人暮らしの方、共済等に加入の方は特に、身内に◯◯生命、◯◯損保で△△保険に加入している旨、伝えておくことも重要です。

自宅や本人が被災した場合に、せっかくの保険が役に立たないといったことにならないよう、保険は出口も重要です。

今回の西日本豪雨において保険会社各社や担当者も、被災の可能性のある地域の住所等により被災状況の確認や安否確認の電話など即対応していました。

平穏無事なときの節約も大事ですが、万が一の備えも大事にしていきたいものです。

今後を考える

今の時代、いつどこで何が起こるか読めない世の中になっています。

国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。

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