「住民票の写し」を取得した経験はありますか? 例えば運転免許試験を受ける際には提出する必要がありますし、奨学金を借りるにも、海外旅行の際に必要となるパスポートを発行するためにも提出が必要です。いざ住民票と取ろうと思っても、これまで取得したことのない人は、どうすればいいのかわからないという人もいると思います。住民票の取り方には4通りの方法があります。
また、自分が役所に出向けないとき、代理でとってもらうことは可能でしょうか。代理で取得するとき、学生が取得するとき、また土日に取る時の取り方など、それぞれの方法ごとに、取り方と必要なものをまとめてみました。
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住民票の原本・写し・コピーの違いとは?
住民票の取り方の説明の前に、住民票の原本、住民票の写し、住民票のコピーの違いについて説明します。
住民票の原本
「住民票の原本」は、市役所や区役所に保管されています。役所に住民票を取りにいって住民票をくださいといった場合に出てくるのは「住民票の写し」ということになります。
「本当の意味での原本」は役所に保管されており、取得することは出来ません。
住民票の写し
「住民票を下さい」と役所へ申請した場合、役所から貰えるのは「住民票の写し」であり、「原本を写したもの」です。ですので、提出先から住民票の原本の提出を求められた場合は「住民票の写し」を提出するということになります。
住民票のコピー
「住民票のコピー」という場合は。この「住民票の写し」をさらに紙などにコピーしたものを指します。
「コピー不可」と書いてあれば「住民票写し」を提出しなさい、の意になります。何も記載がない場合は、コピーではなく「住民票の写し」を指していると考えた方がよいです。「コピー可」と記載がある場合は「住民票の写しのコピー」で構わないということになります。
住民票の取り方と必要なもの
住民票の取り方(取得方法)には4通りあります。
「市区町村の役場」に出向いて取る
もっとも基本的な方法は、あなたの住民票が置いてある市区町村の役場に出向いて取る方法です。
「市民課」や「戸籍課」などの窓口で「住民票の写しの請求書」を記入し、本人確認書類と共に提出すれば取得することが出来ます。役場の受付時間(取扱時間)には注意が必要です。
発行手数料は市区町村により異なります。住民税非課税世帯の方は発行手数料が無料になる場合がありますので窓口で確認してください。
窓口での住民票の取得に必要なもの
- 住民票の写し等申請書
- 本人確認書類
- 手数料(現金支払。住民税非課税世帯など無料の場合あり)
「市区町村の役場」から郵送で取り寄せる
住民票を置いている役場が遠方の場合には、郵送で取り寄せることができます。「請求書」を「返信用封筒」とともに送付し、送り返してもらいます。
デメリットとしては、
- 往復の送料が自己負担
- 取得できるまでに日数が掛かる
- わからない点や内容をその場で確認出来ない
郵送での住民票の取得に必要なもの
- 請求書(各市区町村のホームページから書式をダウンロードできる場合が多い)
- 手数料(定額小為替を郵便局で購入し、無記名のまま送付。切手や収入証紙、収入印紙では受付できません。)
- 本人確認書類
- 返信用封筒(書類が同封されることを想定して足りるように切ってを貼っておく)
「コンビニ」で取得する
コンビニ交付は、マイナンバーカード(又は住民基本台帳カード)を利用して市区町村が発行する証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書等)が全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末(マルチコピー機)から取得できるサービスです。
毎日6:30から23:00まで、利用できるので、便利です。お昼休みや市区町村窓口の閉庁後(夜間、休日)でも、いつでも必要なときにご利用いただけます。
※年末年始(12月29日~翌年1月3日)を除きます。
ただし、事前にマイナンバーカードを取得しておくことが前提です。マイナンバーカードの取得については賛否両論あり、まだ取得されていない人も多いです。自己責任での対応になります。
コンビニでの取得に必要なもの
お住まいの市区町村が、コンビニ交付サービスを提供していることを確認してください。
- マイナンバーカード(又は住民基本台帳カード)
- マイナンバーカードの交付時に設定した暗証番号
住民票の写しの広域交付で取得する
お住まいの市区町村の窓口でしかこれまで取得することのできなかった住民票の写しが、全国の市区町村の窓口でも交付されるようになっています。(ただし、住民票の写しに本籍地の表示は記載されません。)なお、請求できるのは、本人又は同一世帯の人のみで、委任状による代理請求はできません。
広域交付に必要なもの
- 請求書
- 本人確認書類
- マイナンバーカード又は住民基本台帳カードとカードの暗証番号が必要
- 官公署が発行した運転免許証、パスポートなどの顔写真付きの書類(マイナンバーカードといずれか1点)
- 手数料
各区役所市民課、出張所で広域交付を行っていますが、本籍地の記載が出来ないため、運転免許証の更新、年金、裁判関係などの重大な手続きに、利用することができません。提出先に必要項目の確認をしてください。
住民登録地(現在居住している市区町村)では広域交付の住民票は取得できません。通常の住民票が取得できるためです。
代理人による取得方法や必要書類は?
住民票を請求できるのは、本人または本人と同世帯の方になります。それ以外に、代理人による取得も可能です。
本人と同世帯でない方が代理で取得される場合は委任状が必要です。親子や親族の方でも、同一世帯でない場合は委任状が必要になります。同一の住所でも世帯が異なる場合があります。ご注意ください。
代理人による取得に必要なもの
- 申請書
- 本人確認書類
- 委任状(「請求できる方」の代理人が請求する場合)
- 手数料
委任状の注意点
- 本人等住民票を取得できる方からの委任状が必要です。
- 委任状は委任者本人が自署・押印してください。
- 親子など親族の方でも本人と同世帯でない場合は委任状は必要です。同一住所でも世帯が異なる場合があります。
学生や未成年でも住民票を取得できるか?
住民票、つまり「住民票の写し」の取得に年齢制限はありません。未成年でも取得できますし、学生でも取得できます。
ただし、本人確認の書類を役所で求められます。
通常学生証が身分証という言い方をしますが、住民票を取得する場合は、通常は、運転免許証、パスポートのように公的機関が発行した写真付き本人確認書類(身分証明書)が必要です。
持っていない場合には、学生証、健康保険証、その他キャッシュカード、預金通帳等の、写真が付いていないものでも、2種類以上持って行くと受付をしてもらえる場合があります。役所の窓口に出向く前に、確認しておくのがいいでしょう。
住民票は土日でも取ることができる?
お住いの地域によっては、事前の電話サービスで土日に受取予約をすることができます。これなら平日忙しい方も取得できますね。ただし、お住いの市区町村によっては電話予約サービスを提供していない可能性もあるので事前の確認が必要になります。
また、お住まいの地域によっては、出先機関や市役所のサービスコーナーなどで土日も一部業務を行っているところもあります。やはり、事前の確認をおすすめします。
住民票の取り方のまとめ
住民票の取り方(取得方法)は4通りあります。
- 「市区町村の役場」に出向いて取る
- 「市区町村の役場」から郵送で取り寄せる
- 「コンビニ」で取得する
- 住民票の写しの広域交付で取得する
それ以外に、代理人による申請も可能ですが、それぞれ少しずつ注意点がありますので、提出先に必要な項目を確認の上、不備のない書類を準備したいものです。
なお、法律的には、住民票の写しに、有効期限はありませんが、受け取る側が問題とすることがあり、通常、住民票が発行されて3ヶ月以内という受け取り先が多いです。
住民票の写しは発行日時点での内容が記載されたものであり、発行年月日の記載がありますので、提出先の指定の期限内かどうかの確認も必要です。
今後を考える
住民票などが必要になる人生の節目では、これからの生活にワクワクする人も多いと思います。
一方で、今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。
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