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初任給 大卒の平均や手取り金額はいくら?年収の推移に驚き!?

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就職活動を行う上で、誰もが気になる初任給の金額。初任給は企業や職種、学歴だけでなく、地域によっても差がつく場合があります。

今年は、学生の売り手市場を背景に新卒初任給を見直す会社が目立っているそうで、例えば、東大卒も三流大卒も初任給が一緒なのはどうなのか?という声もあがっているようです。

今回は、大卒に焦点をあてて、初任給の平均や手取り金額はいくらになるか見てきます。また、学歴によって、初任給にも差がありますが、その差は初任給でみると、それほど大きなものではありません。ただし、年収の推移でみてみると驚きの結果が!?

この辺りも確認してみましょう。

大卒初任給の平均は?

平成29年の初任給は、大学卒男女計の平均で20万6100円、前年比1.3%増でした。ちなみに、大学院修士卒が23万3400円、高専・短大卒17万9200円、高校卒16万2100円で、前年よりアップしました。(厚生労働省が2017年11月に発表した「平成29年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」より)

前述の通り、企業、職種、男女や地域によっても差がありますが平均としてはこういった水準になっています。

気になる初任給ですが、それだけでいろいろな判断をしてしまうのは早計です。手取り金額や、賞与の有無、昇給による年収の推移などトータルでみていくほうが実態に近いといえます。

手取り金額はいくら?

「手取り額」とは、会社から支給される「額面」給与から、税金や保険料などが「控除」として差し引かれ、実際に手にすることにできる金額のことです。初任給からは、所得税と雇用保険料のみが引かれます。初任給からは控除される項目が少ないので、それ以降よりも手取り額が高くなります。

初任給から差し引かれる所得税、雇用保険料

  • 雇用保険…失業したときに失業給付金を受給するための保険。給与の0.3%。
  • 所得税…個人の所得(給与)に対して発生する税金。規定の金額が引かれる。

5月から社会保険料(厚生年金、健康保険)が引かれる

健康保険料や厚生年金保険料は翌月徴収としている企業が多いため、翌月からは引かれる金額が大きくなります。また、2年目の6月からは住民税も引かれます。

額面の75~85%が手取りとして入ってくる

手取りとして手元に入ってくるのは、額面給与のおおよそ75~80%です。

厳密には同じ額面給与であっても、手取り額の割合には幅があります。なぜなら養っている家族の人数や前年の年収など、さまざまな要素で「控除」として引かれる金額が変化するからです。また、所得税は累進課税なので、給与が高くなれば所得税率も上がっていきます。そうなると、手取りの割合は、60万円を超えたあたりで約75%となります。

初任給だけでは判断できない!年収の推移に驚き!?

近年、大卒や院卒の初任給額は増額傾向にあります。

大手企業の約4割が、今年度の新入社員の初任給を前年度より引き上げたことが、民間調査機関の労務行政研究所が27日発表した調査でわかった。担当者は「賃上げ機運の高まりに加え、新卒の採用競争が厳しい中で初任給を上げて人材の確保を図る企業が増えた」とみている。出典:朝日新聞デジタル

一方で、初任給が高くなっても、その後の年収が上がりにくいケースのあることも現実として知っておく必要があります。もし、企業の求人で初任給が高くても、その後の年収の推移などもチェックしておく必要があります。

初任給がいくらか、だけでなく、その後の年収の推移や、「いつ年収1000万円を超えるか?」という視点も大事にしていきたいところです。

年収水準と大学初任給の比較

出典:https://diamond.jp/articles/-/173152?page=2

上位企業の平均と、下位20社の平均でみると、初任給では1.2倍程度だった差が、のちの平均年収では4.4倍の差に拡大しています。そのことを考えれば、初任給だけの比較ではなく、その後の年収の推移が重要なことは明白です。

また、これまで、大卒、高卒といった教育段階の学歴区分をベースでの、平均年収の比較は頻繁になされてきましたが、同じ学歴区分の中ではどうか?という視点も非常に興味深いです。一口に「大卒」という学歴であっても「どのレベルの大学を出たか」という観点もあってしかるべきかもしれません。

卒業する大学の偏差値によって初任給格差を設けている会社は、まだ日本ではないようですが、アメリカやイギリスであれば、大学卒であっても大学のレベルによって初任給が異なることは珍しくないよう。

日本では、資格給として加算する制度はありますが、卒業大学によって初任給に差をつける制度も遠い話ではないと感じます。さらには、能力給が一般的になる時代も遠くないかもしれません。

まとめ

  • 初任給は、大学卒男女計の平均で20万6100円(平成29年)
  • 初任給からは所得税・雇用保険料が差し引かれる
  • 5月からは、社会保険料(厚生年金、健康保険)も引かれる
  • 手取り額は、額面の額面の75~85%となる
  • 今年、大手企業の4割が、初任給を引き上げている
  • 上位企業と下位20社の平均では、初任給では1.2倍程度だった差が、平均年収では4.4倍の差に拡大

つい気になってしまう初任給。大卒初任給は、上昇傾向にあるようです。データだけで、初任給がいくらと思っていても、実際には、様々な控除があり、実際の手取りは、額面の75%~85%といったところです。

つい初任給の金額に目が行きがちですが、その後の給与の上昇率や、年収の推移にも着目しつつ、トータルで捉える視点が大事です。

また、今後は、どのレベルの大学を出たかによって初任給が変わる企業も現れそうです。今後の情報に注目していきます。

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