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幼児教育無償化 2019年スタートの内容とは?対象や所得制限の中味とデメリットは?

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政府が公約に掲げる教育無償化が年々前進しています。政府は、幼児教育・保育の無償化策(幼保無償化)について、本格実施の時期を半年前倒しして2019年10月からとする方針を固めました。

ここでは、幼児教育無償化の内容について、無償化となる時期、対象者、所得制限、もらえる金額について確認していきます。また、認可保育園と認可外保育施設、私立幼稚園と公立幼稚園では違いがあるのか、気になる点を確認していきます。

幼児教育無償化については、子育て世代は諸手を挙げて賛成かと思えば、意外にも賛否両論のようです。幼児教育無償化のデメリットについても押さえておきます。

幼児教育無償化とは?

幼児教育の無償化とは、何なのでしょうか? 公的な資料には、

幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教 育を保障することを目指すもの(関係閣僚・与党実務者連絡会議の資料より引用)

とあります。保育園や幼稚園、認定こども園で行われる大切な幼児教育の機会を、望めば誰もが経済的な負担なく得られるような社会が実現するというのがその主旨です。

幼児教育無償化はいつから?

幼児教育・保育の最終年である5歳児に関しては、先行して2019年4月からスタートし、翌年の2020年4月からは全年齢の幼児教育が無償になると決定していました。

しかし、各紙の報道によると、2018年5月末の段階で政府はあらためて、2019年10月から早々に全年齢の幼児教育無償化を前倒しでスタートする意向を示したと報じられています。

つまり、「幼児教育無償化」と「消費税10%」が、2019年10月から同時開始となるということになります。

対象となるのは?

自治体で「保育が必要」の認定を受ける事が必要

幼児教育無償化を受けるためには、自治体でこの家庭には「保育が必要」だとの認定を受ける必要があります。共働きなのか、ひとり親なのかといった就労状況や家庭環境などの条件から判断されます。ただ、3~5歳児の認可施設での幼児教育については、保育の必要がないと判断されるような家庭の場合も無償になります。

対象児の年齢で条件が異なる

「未満児」と「以上児」で、無償化の対象者は異なってきます。

  • 未満児(0~2歳)・・年収250万円未満の住民税非課税世帯は、認可施設は無償化。認可外施設は金額に上限があります
  • 以上児(3~5歳)・・年収や家庭環境などに関係なく、認可施設は保育所・幼稚園・こども園のいずれも無償化。認可外施設は金額に上限があります

認可外施設では、金額に上限

0歳から2歳までの未満児を認可外施設に預ける場合は、月額4万2千円。3歳から5歳の子どもを認可外施設に預ける場合は、3万7千円。

また、認可施設である幼稚園で一時預かりのサービスを受ける場合も、上限3万7千円まで(規定の月額保育料含む)となります。

幼児教育無償化のデメリットや問題点は?

幼児教育無償化が前倒しになった理由としては、消費税の引き上げによって、子育て世帯の消費が低迷することを恐れたからだといわれています。「消費税10%」の時期に合わせたことになります。

2019年の増税では、5兆円超の増収を期待している政府ですが、このお金は国民の血と汗と涙の結晶、まさに血税です。文部科学省が試算した教育費無償化の財源は約7,900億円。

問題点としては、そもそも子供のいない世帯にとっては経済的な恩恵はなく、「以上児(3~5歳)」では所得制限等もないことから、支援の必要な層に重点をおいた支援策とも言い難い内容であることがあげられます。

幼児教育無償化のデメリット

  • 待機児童問題の加速
  • 保育や教育の質の低下
  • 保育士などの人材不足

制度として無償になっても預ける先がなかったり、預け先に心配があるようでは本末転倒です。無償化ではなく、保育や教育の質の向上や、待機児童問題の解消につかうべきとする意見も多くあるようです。

「幼児教育・保育の無償化」だけでは少子化対策にはならない、という厳しい意見もあり、少子化問題、一筋縄ではいかないようです。

まとめ

  • 幼児教育無償化は2019年10月から全面スタート
  • 3~5歳の保育園・幼稚園・認定こども園
    • 認可・・全員無料(ただし幼稚園保育料の無償化上限額は25700円)
    • 認可外・・・上限 月37000円の支給
  • 0~2歳の保育園・幼稚園・認定こども園
    • 認可・・・住民税の非課税世帯が無償化
    • 認可外・・・住民税非課税の世帯が上限42000円
  • 預かり保育も対象(幼稚園の預かり保育・ベビーホテルなど)
  • 幼児教育無償化の問題点
    • 待機児童問題の加速
    • 保育や教育の質の低下
    • 保育士などの人材不足

消費税10%のスタートに合わせて前倒しでスタートすることになった幼児教育無償化ですが、子育て世代の中にも賛否両論あるほど、その効果には疑問の声もあがっています。今後の改正や動向に注目です。

今後を考える

幼児教育の無償化によって、一定期間増税の影響が軽減できたとしても、消費税10%は今後の生活費、教育費、住居費等、全てに重くのしかかってきます。

今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。

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