年収1000万円というと、どんなイメージを持ちますか?「勝ち組」「お金持ち」「エグゼクティブ」・・。サラリーマンの収入の1つの区切りとして目指す金額であることは間違いないようです。
では年収1000万円になると、その手取り額はいくらで、年収1000万円以上の人数の割合は何％くらいなんでしょうか。
税金や貯金の金額を調べてみると、意外にも当初の勝ち組、お金持ちのイメージとは違う現実も見えてきました。実は、ちょっとした差で損をしたり、得をしたりするケースもあるので現実を実際の数字を押さえておきましょう。
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年収1000万円の手取り額はいくら?
サラリーマンの年収というときの「年収」とは、源泉徴収される税金（所得税・住民税）や社会保険料などが引かれる前の1年間の収入金額を言います。逆に手取り額とは、税金や社会保険料などを引かれたあとの金額ということになりますね。
年収1000万円のサラリーマンの手取り額はいくらかというと、およそ、700～800万円ぐらいの間になります。実際には、家族構成や、控除額等によっても大きく変わりますが、もし前提条件が妻が専業主婦、子供が中学生以下であるとすると手取りはおよそ750万となります。
単純に12ヵ月で割ると月あたり62.5万円の計算ですが、ボーナスがある場合は、その割合にもよりますが、月あたりの手取りは50万円程度といったところでしょうか。
個人的には、子供がいて、住宅ローンでも組んでいたとしたら、それほど裕福感はないのかなと感じます。それなりの所得の方は、それなりのランクのお家にお住まいで、それなりの車を所有し、それなりの教育費を掛けている印象です。
年収1000万以上の割合は?
国税庁「民間給与実態統計調査」をもとに年収1000万円以上の割合を算出すると、2017年の統計で、年収1000万円以上の割合は
- 男性
203万244人(6.92%) - 女性
19万376人(0.95%) - 合計
222万620人(4.49%)
全体では、100人に４人。男性に限っても100人中７人いないくらい、女性では100人中１人いるかいないかといったところです。
年収1000万以上の税金や貯金も気になる！
所得税の計算
所得税は、下記の公式に当てはめて計算します。課税所得は、収入から所得控除を差し引いて求めます。
- 【所得税の公式】
課税所得×税率−税額控除額＝所得税
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円〜330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円〜695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円〜900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円〜1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円以上 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
住民税の計算
住民税は都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。そしてそれぞれに「所得割」「均等割」「調整控除」があります。
- 【住民税の公式】
住民税額＝市区町村民税＋都道府県民税－調整控除額 - 所得割 均等割 調整控除
- 市区町村民税 課税額×6％ ※自治体の額
- 都道府県民税 課税額×4％ ※自治体の額
家族持ちで、1000万円だった場合の内訳は以下のようになります。（諸条件で異なります。）
- 所得税・・633,150円
- 住民税・・375,619円
- 健康保険・・410,000円
- 厚生年金・・915,000円
- 雇用保険・・87,500円
- 手取り年収・・7,578,731円
年収1000万円の人の貯蓄額の平均は？
政府統計の家計調査によると、年収1,000万円〜1,250万円世帯の貯蓄は、4,000万円以上から100万円以下まで分布しています。4,000万円以上貯蓄をしている人は11%です。
年収1,000万円超えの人の約半数が2,000万円以上の貯蓄をしているというのはやはりそうかなと感じます。ただし一方で、年収1,000万円の人の中には実は貯金ゼロの人もいます。家計の金融行動に関する世論調査（2016年）によると、年収1,000万円の人の家計のうち、約2割が貯金ゼロという調査結果があります。収入と貯蓄額が比例していない現実が垣間見えます。
まとめ
- 年収1000万円のサラリーマンの手取り額は700～800万円
- 年収1000万円超の割合は、4.49％（100人に４人）
- 所得900万円以下とそれ以上とでは、所得税率に10％の開きがある
- 年収1,000万円超えの人の約半数が2,000万円以上の貯蓄をしている一方で、約2割が貯金ゼロという結果がある
さらに、年収1000万円になると、実際には損をしている部分も大きいと言われています。損といういいかたがふさわしいかどうかは別として、ポイントは「所得税」「児童手当」「高校無償化」の3つ。
年収が低いほうが手取りが多くなることはないものの、微妙なラインで受け取れると思っていたものが受け取れない、無償化の対象から外れるなどの点にも気をつけておきたい点です。
今後を考える
サラリーマンのステータス・シンボルともいえる年収1000万円のライン。
しかしながら、年収1000万円だからといっても、手取り収入でみるとそこまでゆとりある生活という感じもしないのが現状かもしれませんね。
今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。
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