「老後破産」という言葉の認知度があがってきてよく耳にするようになりました。
会社員の方の中には、退職金も厚生年金もあるからそこまで心配していないという方も多いと思います。実際、会社員の加入している厚生年金の保険料には国民年金の保険料分も含まれており、老後に2つの年金が受けてとれます。
会社員の夫と専業主婦の場合、受給額は現在の見込みでは月22万円程度になります。ゆとりある老後とはいかないまでも、食べていけないほどでもない水準といえるかもしれません。
しかし自営業者、フリーランス、個人事業主の老後はかなり厳しいものになります。筆者も同じく。自営業者やフリーランスが受け取れる年金支給額をまずはしっかり認識して、老後破産しないために、今からできる老後対策の有利な商品とそのポイントを押さえておきましょう。
Contents
自営業・フリーランスの年金支給額はヤバい!?
フリーランスや自営業者の場合は下記の点でサラリーマンよりも老後は自分自身で備えておく必要があります。
- 年金は国民年金が基本なので厚生年金より受給額が低くなる
- 退職金も自分自身で用意しない限りない
自営業者やフリーランスは、国民年金保険料を自ら負担し20歳から60歳まで納付しなければなりません。2017年度の国民年金保険料は所得にかかわらず定額で月額1万6490円です。
一方、国民年金の支給額はというと、国民年金の受取額はそれほど高いものではありません。40年間きちんと納付し続けても年77万9300円（17年度）です。つまり満額受け取れたとしても、月6.5万円にしかなりません。
これでは老後の基本的な生活費を賄うのにすら不足。住宅ローンが残っていたり、賃貸住まいだった場合には、まさに老後破産も他人事ではありません。
よく、自営業やフリーランスの方は、退職がないからずっと働く！と言われる方もいらっしゃいますよね。でも、今の通りの収入が続くかどうかはわかりませんし、元気で働き続けられるかどうかもわかりません。現実逃避せず、何かしら、自助努力は必須です。
老後破産しないための老後対策！節税もできる有利な商品は？
節税もできて老後対策として有利な商品（制度）としては、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」と「国民年金基金」、退職金制度としては「小規模企業共済」があります。いずれも加入は任意で、自分で決めた掛け金を毎月払って将来まとまった金額を受け取ります。
加入は任意なので、まだ利用されていなかったり、そもそも制度についてよく知らない方も。節税もできる有利な制度ですので、１つずつ見ていきましょう。
国民年金基金の仕組みとメリット
自営業者やフリーランスの方にとって、国民年金の“上乗せ年金”として頼りになるのが「国民年金基金」。国民年金基金は、国民年金の加入者（第1号被保険者）であれば、だれでも加入でき、掛け金は全額が所得控除になりますので、自営業者には税制上のメリットが大きい制度です。
掛け金は、加入時の年齢や性別、将来の年金の受け取り方などで異なりますが、上限は月額6万8000円まで（個人型確定拠出年金と合算）となっています。
このほかに、通常の国民年金保険料に毎月400円の付加金を上乗せして支払う「国民年金付加年金」という制度もあります。上乗せされる年金額は「加入した月数×200円」で65歳から生涯受け取れます。1年加入した場合、掛け金は4800円で受取額は年2400円。つまり、2年で元が取れる計算になり、小さいながら、これもオトクな制度です。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の仕組みとメリット
これは、会社経営者や自営業者だけでなく、一般のサラリーマンなども利用できる制度です。こちらも小規模企業共済と同様に毎月掛け金を支払いそれが「全額所得控除」できます。老後まで運用することで年金として受け取れます。
掛け金は自営業者の場合は月額68,000円までとなります。ちなみに、同じく自営業者にとっての年金2階建て部分となる前述の「国民年金基金」に加入している方は、合算して68,000円が上限となります。
国民年金基金との違いで言えば、運用は個人の運用方針によって変わるということ。つまり、運用次第で、受け取り金額が増減し、年金額が確定ではありません。また、掛け金からの借り入れはできません。両者の併用も可能ですが、確定拠出年金は、掛け金にかかわらず毎月一定の利用手数料が掛かるため、少額の積立には結果としてメリットが享受しずらいケースもあります。
リスクの許容度や運用方針などを勘案し、国民年金基金との使い分けをしたほうが良さそうです。
確定拠出年金をよりお得に利用するためのポイントはコチラの記事で確認できます。
イデコ（iDeCo：個人型確定拠出年金）受取方で受取時の税金が変わる!節税効果を活かすには?
小規模企業共済は個人事業主の「退職金」
小規模企業共済は小さな会社経営者や個人事業主が加入できる退職金作りのための共済です。経営者（個人事業主）個人の節税で、掛け金は「全額所得控除」することができます。
共済が定める一定の利率で運用され、退職時に満期金を受け取ることができます。
共済金（満期保険金）を受け取る時は所得税がかかりますが、「退職所得控除」が利用できるため有利です。
掛け金は1,000円～70,000円（月額）で変更することも可能です。途中で掛け金を支払うをのを辞めてしまうことはできませんが、1000円まで減額してもOKなのでハードルは高くありません。
また、退職時以外にも会社の倒産（清算）時や個人事業主の方が廃業する場合も受け取ることができます。また、この制度のいいところは「掛け金から借り入れが可能」という点です。
まとめ
自営業者やフリーランスの方の年金の支給額を確認してみると、本来準備されている公的年金制度だけではあきらかに不足することがわかりました。不足するどころか、住宅ローンや、家賃などがある場合には最低限の生活すらままならない、まさに老後破産も他人事ではない水準です。
今からできる節税効果も高い制度としては３つの制度があります。
- 国民年金基金
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）
- 小規模企業共済
いずれも、月々の掛金に下限と上限がありますが、変更は可能なので、ライフスタイルやその時々の状況に合わせて無理なく老後に備えることができます。
そういった点からも、「子供が独立したらはじめよう！」「事業が軌道にのったら始めよう」ではなく、できるだけ早いうちに、思い立ったその時からスタートするのがメリットも大きいです。
サラリーマンより元々準備されている公的年金は少ないですが、自営業やフリーランスの最大のメリットは「退職時期を自分で選べること」でもあります。
節税効果も最大限に享受しつつ、老後の備えもスタートしながら、できるだけ長く働ける（稼げる）仕組みを構築しておくことが充実した老後を迎える最大のポイントとなりそうです。
いっしょにがんばりましょう。
今後を考える
今回は、自営業や、フリーランスの年金額を確認しながら、老後破産しない為の対策についても紹介してきました。
今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。
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