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大学4年間でかかる学費の平均はいくら?国立の学費高騰で国立神話崩壊!?

投稿日:2017-07-14 更新日:

大学でかかる学費は、国公立か私立か、文系か理系か、自宅通学か自宅外かによって大きく異なります。もちろん、大学によって差があるものの、データに基づいて目安額を知っておきましょう。

イメージでは国立大学の学費は安く、国立大学に進学してくれれば何とかなる!というという印象もあったのですが、今回調べてみると、国立大学の学費も高騰していて国立なら何とかなる!という「国立大神話」もすでに崩壊しかかっています。

仕事柄、ライフプランをつくる時に、「子どもの教育費」のお話は必ずでてきますが、子どもが生まれたばかりのご家庭場合、まだなかなかイメージもつかず、自分たちがどうだったかという経験値からの進路予想だったり、希望的観測でオール公立で試算、もしくは逆にお金がかかり気味試算しておきたいとの理由から、大学は私立理系で自宅外で試算するなどさまざま。

ここでは、我が家にも身近にさし迫った大学4年に焦点をあてて大学の学費について見ていきたいと思います。

大学4年間でかかるお金は?

初年度は、受験料や入学金などの大学納付金(入学しなかった大学の分も含みます)、自宅外なら部屋探しから入居までの新生活準備費用などもかかります。

国立大と私立、理系、文系の場合に別けてデータを見ていきましょう。

国立大学の入学金と授業料は?

国立大学(国立大学法人)の学部における「入学金」「授業料」について見てみましょう。

  • 入学金:28万2,000円
  • 授業料(年額):53万5,800円

4年間大学に通うと、28万2,000円 + 53万5,800円 × 4年間 = 242万5,200円 ということになります。他にも大学、コースによって諸経費が掛かる場合があります。

私立大学の入学金と授業料の平均は?

私立大学に通った場合の学費は総じて国立大学(国立大学法人)よりも高額になるといわれます。今回は、私立大学の学費を文系理系、自宅通学・一人暮らしなどに場合分けしてご紹介します。

学費といっても、授業料、納付金、教材の購入代金など多岐にわたりますが、まずは国立大学と同様に、入学料と授業料について見てみましょう。

私立文科系学部の学費

  • 入学料:24万2,579円
  • 授業料:74万6,123円
  • 施設設備費:15万8,118円
  • 小計:114万6,819円

4年間通うと、24万2,579円+74万6,123円×4年間=322万7,071円

私立理科系学部の学費

  • 入学料:26万2,436円
  • 授業料:104万8,763円
  • 施設設備費:19万34円
  • 小計:150万1,233円

4年間通うと、26万2,436円+104万8,763円×4年間=445万7,488円

設備費等まで含めた私立文理医科歯科別の学費平均

  • 文科系学部の学費
    4年合計:385万9,543円
  • 理科系学部の学費
    4年合計:521万7,624円
  • 医歯系学部の学費
    6年合計:2,245万682円

データ出典:文部科学省 「平成26年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」

私立医歯系学部になると、学費だけでも2,200万円を超えるんですね。これを自宅外で通学させようと思うと、平均的なサラリーマン家庭には厳しい状況となりそうです。

「国立大=安い」は昔の話。国立大学の学費は16年間で6割増加

国立大学の授業料は、1990年の33万9600円から53万5800円へと約6割も上昇しており「国立大学に入学してくれれば何とかなる」という親の期待は通用しなくなっているともいえます。

大学は全入時代と言われて久しく、入学希望者が入学定員を下回る状態の大学は増え続けているにも関わらず、国立大学の授業料が高騰を続けるのはなぜなのでしょうか。

その理由について

日本総研経営戦略クラスター長・主席研究員の東秀樹氏は「国の政策転換が学費の値上げにつながっている」と指摘する。

そもそも国立大学の運営費は、国の「運営費交付金」がその多くを占める。16年度で約44%だ。この交付金が年々下がっている。「これは04年に国立大学が法人化され、受益者負担へと政策が転換されたからです」(東氏)

東秀樹氏は語っています。国立大学は、高等教育への機会均等を確保するために設置されているが、国の財政が厳しいことから「一定の受益者負担を求めよう」ということ。実際、法人化された04年度から16年までの12年間で1470億円(11.8%)の交付金が削減されており、削減された分を授業料の値上げで賄ってきたという経緯があります。

15年12月、文部科学省はこのまま交付金の削減が続くと、国立大学の授業料が31年度には年間約93万円になると試算を公表し、物議を醸しました。のちに文部科学省はあくまで計算上の数字で実際に上がることを決定したのではないと撤回しましたが、授業料が今後も上昇傾向にあるのは間違いないようです。

ただし、私立大学が学部によって学費に大きな開きがあるのに比べ、国立大学では学部による差はありません。理系学部、および医歯学系学部に進学する場合にはまだまだ国立大のメリットは大きいといえます。

大学生を持つ家庭の世帯年収は824万円!?

こうやって、大学4年間(6年間)の教育費をみてくると、どれぐらいの年収があればこの教育費が賄えるの?って思いがよぎりました。

日本学生支援機構の「平成26年度学生生活調査」で、大学生(4年制大学、昼間部)のいる家庭の平均年収がどれくらいか気になったので見てみます。

まず、全体の平均額は824万円となっており、平成24年の前回調査よりもややアップ(+12万円)しています。

意外?想定内?親の年収、国立大が初めて私立を上回る!?

大学を国立、公立、私立に分けて見たときの、家庭の世帯年収の平均は下表の通りです。

  • 国立・・・839万円(+59万円)
  • 公立・・・733万円(-3万円)
  • 私立・・・826万円(+3万円)

(日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」より)(カッコの数字は平成24年比)

国立大生のいる世帯年収が59万円アップして839万円となり、私大生のいる世帯年収826万円を上回りました。家庭の世帯年収に関して、私立を国立が上回ったのは初めてのことだそうです。

つまり、年収が低くても公平に入れるはずの国立大学に、年収が高い層の子供たちが多く通い、しかも、安い学費で大学に通っていることになります。

現実には、国立大学に入るには、塾や予備校に通ったり、あるいは有名私立中高一貫校への進学など、高校時代までにかける経済力がものを言うといわれています。つまり、経済力がある家庭ほど国立大学に進む傾向が強いということです。

我が家は中高一貫の私立に通わせていますが、高校受験はなくとも早くから塾に通わせている家庭も多く、そして、志望校は断然国立希望者が多い。国立大学に進学させるために、中高時代に塾代その他でお金を掛けている状況が伺えます。

まとめ

大学4年間の学費の平均を、国立、私立、また文系・理系・医歯系学部に別けて確認してみました。今回は課外活動費や通学費、下宿代などを含んでいないデータで比較してみましたが、自宅外で大学に通わせるとなると、ざっくり月10万円の仕送りで計算してもプラス480万円、15万円の仕送りでプラス720万円という結果になります。

一昔前は、教育費の捻出が厳しい家庭が国立大学に通うというイメージの時代もありましたが、現在では、親の年収の比較でいうと、国立大が初めて私立を上回るというデータになっています。

国立大学に入るには、塾や予備校に通ったり、あるいは有名私立中高一貫校への進学など、高校時代までにかける経済力がものを言うといわれていますが、そのことを反映した結果といえます。

子どもが小さい頃に漠然とイメージしていた学費と、いざ差し迫ってきて確認した学費。もちろんある程度は教育費の資金も準備してきたつもりではありますが、現実はさらに厳しいというのが今回調べてみた感想です。

無駄を減らすといっても、塾代をゼロにするわけにもいかず、節約といっても食費も半分にはなりません。

やはり「収入の柱を増やす」ことで、少しでも教育費の準備をしていきたいところです。

今後を考える

今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。

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