「人生100年時代」という言葉もすでに定着してきました。65歳で定年を迎えても「老後」は35年間もあることになります。人生の三大資金の一つとされる老後生活資金ですが、一人暮らしと夫婦二人暮らしで老後の生活費はいったい幾らくらいかかっているのでしょうか。一人暮らしと夫婦二人暮らしの老後生活費の平均と、その実態に迫ります。
モデル世帯ケースのもらえる年金額は夫婦で年約260万円ですが、公的年金だけでは生活費が足りず、貯蓄を取り崩すことになると言われています。下流老人・老後破産にならないために、いったいどのくらい貯蓄があればいいのでしょうか。
また老後破産を回避する方法があるとすれば当然手を打ちたいところ。その必要金額や手段についても探ってみました。
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老後の生活費 夫婦二人・一人暮らしの平均と実態は？
夫65歳、妻60歳以上で無職夫婦世帯の老後の生活費の平均はいったいいくらでしょうか。平成29年の結果を見てみましょう。（家計調査報告（家計収支編）―平成29年（2017年）平均速報結果の概要より）
夫65歳、妻60歳以上の無職夫婦世帯の場合、標準生活費は一人暮らしの約1.7倍で毎月263,717円となっています。マンション暮らしの夫婦世帯ではさらに上がり、生活費が毎月287,760円と、約29万円かかっています。前述の数字がローンのない持ち家世帯の数字であるのに対し、マンション暮らしでは、ローンはないものの、管理費・修繕積立金が支出を押し上げています。
一方、平成29年の60歳以上で無職一人暮らし世帯の標準生活費の総額は、毎月154,742円という結果です。
- 夫婦二人老後生活費（持ち家ローンなし）・・・・月26.3万円
- ひとり暮らし老後生活費（持ち家ローンなし）・・月15.4万円
ただし、上記は住宅ローンのない持ち家一戸建ての場合です。ローンはなしでも、マンションなら上記＋管理費・修繕積立金、退職後もローンが残る世帯では更に支出が増えます。
厚生労働省が毎年発表している、モデル世帯における夫婦二人の年金額の平成29年度の金額は1カ月当たり221,227円。皆さんが想定している最低生活費を年金だけで生活費を賄うのは厳しそうです。
夫婦二人・独身の年金受給額の平均は？
ここまで、支出に着目して老後の生活費をみてきました。休日にシニアのご夫婦が街でショッピングを楽しむ光景はごくありふれたものとなりました。趣味に旅行に、セカンドライフを満喫しているように見えます。
しかしながら、実は家計収支の平均をみると支出が収入を上回る状態です。退職金や、それまでに蓄えた預貯金を取り崩しているのが現実のようです。当然、持ち家か否か、住宅ローンがあるか否か、戸建てかマンションか、など、世帯ごとに家計の状況が異なり、ばらつきも大きいと思いますが、年金受給額の平均は以下のとおり。
- 独身で会社勤めをしていない人平均 55,464円
- 独身で会社勤めをしてきた男子平均 144,652円
- 独身で会社勤めをしてきた女子平均 114,045円
- 既婚で片働き(男子)世帯平均 200,116円
- 既婚で片働き(女子)世帯平均 169,509円
- 既婚で共働き世帯平均 258,697円
総務省の2017年「家計調査報告」によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の毎月の家計収支は、実収入の平均額が20万9198円でした。これに対し、支出の平均額は26万3717円となっています。すなわち、5万5000円ほどの赤字です。
関連記事：【2018年最新】年金受給額の平均はいくら?国民年金・厚生年金の独身や女性の数字に驚愕!?
老後破産しないための５～８万円の備え方
貯蓄で備える
老後生活資金の不足月額５万円、臨時支出などゆとりを持つと不足月額８万円。人生100年時代を想定して、65歳までに老後生活資金の不足額を貯蓄で準備するとしたら、2100万円必要です。臨時支出などゆとりを持つと3360万円の貯蓄が必要ということになります。
退職金が十分にある世帯はなんとかしのげるとして、晩婚化や出産年齢の高齢化などにより、教育資金の支出が終わってからセカンドライフ突入までの期間が短期化しており、老後生活資金の準備がままならないままセカンドライフに突入する世帯も増えています。
働いて備える
- 定年をできる限り先延ばしする
- 再雇用制度を利用する
- 再就職する
- 起業する
- リーランスとして収入を得る
など、なんらかの手段で働き、できるだけ長く収入を得る方法です。
ゆとりある老後生活資金の確保のために、夫婦二人で８万円。夫婦それぞれが４万円づつ収入を得ることができれば、貯蓄を取り崩すことなく過ごしていくことも可能です。
働き続ける・・というと、ため息も聞こえそうですが、現役時代のようにガッツリ働く必要はなく、経験を活かしたり、趣味を活かしたり、人と交流しながら楽しみながら収入にしていけるとしたら、社会との関わりも持てて一石二鳥です。
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まとめ
老後の生活費 夫婦二人・一人暮らしの平均と実態を見てみると、公的年金だけでは生活がままならないことがわかります。
老後生活費の年金収入と毎月の支出の差額が不足金額（必要準備額）になりますが、必要最低限でも2100万円、臨時支出などゆとりを持つと3360万円の貯蓄が必要という試算でした。
発想の転換で、できるだけ長く働き続けるという選択肢もあり、その場合、ゆとりある生活のためなら月８万円の収入を得ることができれば老後破産は回避できるばかりか、貯蓄を取り崩さずに生活していくことができそうです。少し希望が見えてきましたね。
今後を考える
今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。
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