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介護保険 民間の介護保険は必要か?FPが選ぶベストランキング3はコレ!

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市町村が運営主体となって、介護を社会全体で支える仕組みとして、公的介護保険が2000年にスタートしました。公的介護保険は40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険です。

ただし、公的介護保険があっても、自己負担額を含めた介護費用の総額は、決して安いとはいえず、だからこそ民間の介護保険で備えるという選択肢が出てくるのですが、今回は民間介護保険は必要なのか?について検証していきます。

民間の介護保険も、保険会社各社から各種販売されており、大きく分けると、「一時金タイプ」と「年金タイプ」があります。ただし、各社とも給付の条件が異なり、一般の方にはすべてを比較して選択するのはなかなか難しいのが現状です。ここでは、FPが選ぶベストランキング3を理由付きであげてみたいと思います。

民間の介護保険は必要か?

実際に介護の状態になったとき、どれくらいの費用負担(自己負担)があるのかを知ることで、我が家にとって(自分にとって)民間の介護保険が必要かどうかある程度判断することができるでしょう。

生命保険文化センターのデータによると、

  • 住宅改修や介護用ベッドの購入などに使う一時費用の合計が平均80万円
  • 月々の費用が平均7.9万円
  • 介護を行った期間は平均59.1カ月(4年11カ月)
  • 4年以上介護した割合が4割超

平均値で単純計算すると、なんと、全費用は500万円以上かかることになります。
(<生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成27年度>より)

この数字を見る限り、上記金額をつかってもいい預貯金で備えられてる人(ご家庭)であれば民間の介護保険は必要ないと判断できるかもしれません。

いざ介護状態になったとき、どんな介護サービスを受けたいのか、在宅で過ごせるのか、施設入居を考えているのか、介護してくれる家族や身内がいるのかいないのか・・などによっても掛かる費用は異なります。

また、1割負担で済むとはいえ、例えば、国民年金世帯にとっては、年金収入からその1割の費用負担をするのは非常に厳しい状況です。1割の負担がままならず、介護サービスを利用できない、さらには、そのために家族が離職して介護せざるを得ないというまさに家族の介護をきっかけに、経済的困窮状態に陥ることも他人事ではありません。

月々の費用負担が月約8万円、それが5年以上という長期にわたって必要になることを想定すれば民間の介護保険で備えるという選択肢はアリだと感じます。

民間介護保険が必要な人は?

国民年金のみ受給世帯の方

ズバリ、老後に「介護につかっても良い資金が500万円程度」準備が難しい国民年金受給世帯の方は民間介護保険で備えることを検討すべきかもしれません。

2017年の国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は55,244円。私を含め、自営業、フリーランスの方は、それまでに貯めるか、民間保険で備えるかをしておかなければ、公的介護のサービスを受けることもままならない状況に陥る可能性があります。

離別、死別、未婚の女性

2017年の日本人の平均寿命は女性が87・26歳、男性が81・09歳。女性の方が長生きなんですね。

平均寿命にあたる年齢階級の介護認定者の割合をみてみると、男性は80~84歳で22.8%、女性は85~89歳で56.4%というデータがあります。平均より長生きする人が半数以上いることを想定すると男性は85~89歳で40.1%、女性は90~94歳で76.0%となります。女性の要介護状態は、まさに他人事ではないことがわかります。

さらに、年金収入を独身の場合の平均を見てみると

  • 女性(会社勤め):約10万円
  • 女性(自営業):約5万円

という現実があり、子どもや身内に頼れない状況では、経済的準備は欠かせないものと言えます。

FPが選ぶ民間介護保険ベストランキング3

ここでは、いざ民間介護保険で備える場合に、どの保険商品がいいのかについて、2018年8月現在販売中の商品から、FPが個人的見解でベスト3を理由付きでお伝えします。

第3位 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「新・健康のお守り」

いきなりイレギュラーなところからのランクインです。実は「新・健康のお守り」は医療保険です。オプション(特約)で「介護一時金特約」を付加できます。

特約なので、主契約の入院保険に加入するのが大前提ですが、例えば入院日額を最低の3千円にし、介護一時金を500万円付加するなども可能で、掛け捨てで安く介護の備えをする場合などに選択肢になります。

おすすめの理由は、「要介護1以上と認定された場合などに一時金で保障」されること。掛け捨てで介護に特化した一時金なので、コストが抑えられることも魅力です。

また、SOMPOホールディングスが提供する「介護応援サービス」などが利用できグループの介護施設を優待で紹介するサービスがついています。

第2位 ソニー生命「生前給付終身保険(生活保障型)」

死亡保障に加え、就業不能になり得るリスクに幅広く備えられる保険です。どんな時に対象になるか確認してみると

  • 死亡されたとき
  • 三代疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態になったとき
  • 高度障害状態または、特定障害状態(身体障害者手帳3級以上)になったとき
  • 公的介護制度で「要介護2以上」と認定されたとき

これらの場合に受け取れます。さらに、終身型で解約返戻金もあるため、加入時期、払込期間の設定によっては、払ったものより解約返戻金が多くなる場合もあり、保険担当者の間では「生老病死混合保険」などと呼んで、継続しさえすれば、人生のどこかの場面で本人か遺族に役に立つ保険として「掛け捨ては嫌」な層に好評です。

第1位 ソニー生命「米ドル建生前給付終身保険(生活保障型)」

補償範囲は第2位の「生前給付終身保険(生活保障型)」と同じです。違いは、ドル建てであるために、保険料が前述の日本円建てとくらべ、3~4割安いことが特徴です。

外貨建てのため、保険料も解約返戻金も変動しますが、一般的には、保険料は日保円建てに比べて安く、タイミングによっては為替の変動によりプラスの振れがメリットとなることもあります。ただし、メリットとなるケースもあります。

補償範囲が広いこと、保険料が日本円建てに比べ安く、運用のメリットが享受できることもあることから、外貨に対するリスク許容度がある世帯には非常に人気です。

民間介護保険のまとめ

民間の介護保険が必要か?という点については、実際に介護の状態になったとき、どれくらいの費用負担(自己負担)があるのかを知ることで、判断しやすくなる。

要介護状態になった場合、平均値で単純計算すると、なんと、全費用は500万円以上かかるとも言われていますが、この金額をつかってしまってもいい現預金として準備があれば、民間保険は必要ないども言えますが、まとまった資金の準備がまったく無いという場合には、民間の介護保険も要検討であると判断できそうです。特に、

  • 国民年金のみ受給世代
  • 離別、死別、未婚の女性

こういった場合は、特に民間介護保険が役に立つ場面もありそうです。実際に検討する際には、各社ホームページ等ご参照いただき、自分のライフプランに合ったプランニングをされることをおすすめします。

今後を考える

今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。

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