高校や大学に進学することだけがすべてではありませんが、実際には、大学進学の有無が、子供の未来を左右する大きな分岐点になっていることも否めません。学歴によって、生涯年収に差が出ている実態についても以前にご紹介したとおりです。
もし、本人が進学を希望し学ぶ意欲があるのなら、経済的な理由であきらめさせることのないよう、子供が望む進路に進ませてあげたいのが親心ではないでしょうか。
進学希望の親と子どもをサポートする制度でもある奨学金ですが、今回はその中でも特に、母子家庭に焦点をあてて、真っ先に検討すべき奨学金や制度についてご紹介していきます。
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Contents
母子家庭が検討すべき返済不要の給付型奨学金
一般的には「日本学生支援機構(JASSO)」の奨学金が有名で、奨学金制度には「給付型」や「貸与型」のようにタイプの違うものがあります。私が利用した頃は、日本育英会という名でした。その頃は、貸与型のみでした。
平成29年度からスタートした日本学生支援機構の給付型奨学金ですが、子どもがいる世帯であっても、まだ子どもが小さい世帯ではあまり浸透していないのが現状のような気がします。
JASSO「給付型」奨学金とは
日本学生支援機構(JASSO)の給付型奨学金は、国費を財源として、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給することにより進学を後押しするものです。
推薦基準
- 人物
- 学力及び資質
- 家計について
- 家計支持者が住民税非課税(市区町村民税所得割が0円)であること
- 生活保護受給世帯であること
- 社会的養護を必要とする人(児童養護施設入所者等)であること
実際には条件をクリアする生徒及び世帯がいない学校もあるようで、収入条件が合い、相応の学習成績を収めているなら、ぜひ検討すべき制度だと思います。
奨学金ではないけれど母子家庭が受けられる制度
奨学金制度ではないのですが、母子家庭向けに、経済的なサポートをする制度はいくつかあります。その中で「母子寡婦福祉資金貸付金」という貸付制度が、奨学金の代わりとして良く知られています。
母子寡婦福祉資金貸付金には、いろいろな資金の種類がありますが、子どもの学資に利用するのは「修学資金」という制度です。
一般的に母子寡婦福祉資金貸付金は、連帯保証人を必要としますが、修学資金の場合は、母親が借受人となり、子どもを連帯借受人とすることで、連帯保証人は不要となる場合がほとんどです。
これらの制度は、国の福祉政策なので内容は一律ですが、窓口は各自治体に任されているため、貸付条件や審査基準などは自治体によって温度差があるようです。お住まいの自治体での確認が必要です。
特徴
- 負担軽減のため「無利子」
- 借りられる資金は日本学生支援機構奨学金の第1種奨学金と同額
- 返済期間20年以内とされており日本学生支援機構奨学金よりも、2~5年程度返済期間が長く、月々の返済額が低く抑えられている
諸条件を比べてみると、母子家庭で奨学金を検討している場合には、母子寡婦福祉資金貸付金の修学資金を借り受けることを一番に検討したほうがよさそうです。
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まとめ
基本的に奨学金というのは、貸付制度ではありますが利子が低く、卒業後に返済していく制度です。しかし一般的な借り入れは、最低でも利息は借りた翌月から支払わなければなりません。また、奨学金よりも非常に利息も高くつきます。
そのため、シングルマザー家庭で子供を進学させるために貸付を考えなければならない状況の場合は、日本学生支援機構または母子福祉貸金貸付金制度を利用するべきでしょう。
さらに、平成29年からスタートしている給付型奨学金も条件を満たすようなら真っ先に検討すべき奨学金といえそうです。
各奨学金は、定員、予約・申込み時期が定められており、学校経由で子どもにしかアナウンスがない場合もあるため、早めに学校等でスケジュールの確認をしたり、子どもにも奨学金のアナウンスを聞き逃さないよう話をしておくことも必要です。
今回紹介した以外にも、大学独自の奨学金や自治体、民間の奨学金なども少しずつ充実してきています。母子家庭という理由だけで子どもの進路選択の幅をせばめることのないよう、情報収入もしっかりしていきたいものです。
今後を考える
共働き世帯ですら、子どもの教育費負担は家庭に重くのしかかります。まして、収入源が母親だけの場合、その負担感はやなり大きく、不安もつきません。
今の時代、国の年金制度、健康保険制度などをみても、このままでは苦しくなるばかり。何かしら、手を打たないと、と漠然とした不安を抱えている人も増えています。
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