2017年2月上旬、自民党が「大学無償化を検討」というニュースが飛び込んできました。ちょうど年頃の子どもがいることもあり、非常に興味深かったのですが、大学無償化がいつからになるか、動きがあったようです。他にも所得制限についても新たな情報がでましたので、確認しておきます。
ただし、この制度、立場や環境により当然ですが、デメリットや不公平感があるという声も上がっています。考えられるデメリットや不公平感とはどんなことか合わせて確認していきます。
大学無償化はいつから？
2018年6月1日時点での最新情報では大学無償化（高等学校無償化）は、2020年から始まる予定です。ただし、その前に、全年齢の幼児教育無償化が、2019年10月スタートする予定もあり、財源確保や所得制限の有無、対象となる大学がどこかなど、検討課題も山積みでスタート時期がどうなるか今後の情報に注目です。
所得制限の内容とは？
2017年10月27日に開かれた会合では「対象者を低所得者に限定する」という表現でしたが、所得制限についても具体的になってきました。
2018年6月1日時点での最新情報では、年収380万円までの世帯で3段階の支援があるという情報が入ってきています。
政府は、高等教育無償化の制度の骨格を固めた
住民税非課税世帯から年収３８０万円の世帯まで、３段階の支援とする。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。骨格によると、例えば４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。
年収３００万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の３分の２を、年収３８０万円未満の世帯には３分の１をそれぞれ支給する。
出典：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00050093-yom-soci（読売新聞）
生活費をどのように見るのか、私立大学は対象になるのかなど、明文化されていない部分もあり今後の動向に注目していきたいところです。
- 所得が少なくても一定以上の資産がある人は対象から外す。
- 成績が著しく悪い場合は支援を止める。
- 財務情報の公開など一定の基準を満たした大学を無償化の対象にする。
など、数字は明確ではないものの、一定の条件はあり、資産についての基準は、二人親の世帯で2000万円以上持っているかどうかが対象となるかならないかの目安となる方向です。
不公平感が出ないようにとの一定の配慮は見られますが、所得が多くても借金も多い世帯、必死で共働きをして水準を超えてしまう世帯と、ラクして支援の対象となる世帯の判断基準など、まだまだ難しい問題をはらんでいるように思います。
大学無償化のデメリットや不公平感はどうなる？
2020年にちょうど子どもが大学生であろうと我が家にとっては無償化の条件に当てはまればいいなとメリットの方が目に付きますが、実際ににはデメリットもあると考えられています。
子供がいる家庭は恩恵を授かれますが、子供がいない家庭にとっては、税負担が増えるだけという印象も否めません。
大学が無償で経営されるということは、大学が全て「国の管理下」に置かれる危険も示唆しているといえるかもしれません。
また、無償だからとりあえず大学行こ～みたいな考えが蔓延すると大学の質の低下もさることながら、まさに税金の無駄遣いです。
不公平感については、子どもがいない世帯との不公平感や、大学にいかない家庭との不公平感、すでに奨学金等で大学進学し、奨学金返済に追われている人との不公平感など、難しい問題も山積みです。
まとめ
- 大学無償化（高等学校無償化）は、2020年から始まる予定
- 所得制限があり、年収380万円までの世帯で3段階の支援となる予定
- 所得が少なくても一定以上の資産がある人は対象から外す
大学無償化のデメリットや、不公平感など解決すべき問題はまだまだ残されていますが、大学無償化に向けて動き始めているのは間違いありません。
気になる私立大学の場合にも、国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を行い、生活費についても、返済のいらない給付型奨学金を支払う予定のようです。
今後の動向に注目しつつ、分かり次第、追記していきます。
今後を考える
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