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イデコ(iDeCo)のデメリットとは?40代50代にメリットはある?

投稿日:2018-04-06 更新日:

節税効果の高さから話題の「iDeCo(イデコ)=個人型確定拠出年金」。

老後資金づくりに適した制度といわれメリットもたくさんありますが、デメリットもあります。今回は、iDeCo(イデコ)のデメリットについて確認しながら、老後資金準備が気になる40代50代からスタートでもメリットがあるのか、一緒に確認していきましょう。

イデコのメリット

個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)は、老後に向けた資産形成を行うための制度です。

金融機関にiDeCo口座を開設し、職業や勤め先などによって決められた拠出額(掛け金)の範囲内で、自分で掛け金を決めて拠出していきます。メリットは大きく3つあり、

  • 拠出額=掛け金が全額所得控除
  • 運用益が非課税
  • 受取時も税制優遇あり

積立期間が長期になればなるほど、節税と複利効果によって大きなリターンになる可能性があり、老後の資産形成を国が後押しするための税制優遇がイデコの特徴でもあります。

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イデコ(iDeCo)のデメリット

60歳まで引き出し不可

iDeCoの最大のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。また、途中で解約することも原則認められていません。iDeCoを始めるからには、「老後資金以外では絶対使わない!」=「老後までは使えないお金」と認識しておかなければなりません。

ただし、この点は確かにデメリットとしてスタート時に必ず確認しておかなければならない点でもありますが、逆に、将来必要になるであろう老後資金を半強制的に準備できる強い味方ともいえます。

また、解約はできませんが、掛け金の変更は毎年4月から翌年3月の間で年1回可能です。ライフステージの変化に合わせて、余裕があるなら増やす、厳しい時期は減らすという柔軟な対応が可能です。

運用する商品によっては元本割れの可能性がある

イデコは、自ら商品を選び、掛け金を拠出して運用していきます。運用の成果は、選ぶ商品によって大きく異なるため元本割れするリスクがあるということです。

ただ、こちらもデメリットでもあり、メリットでもある点で、老後資金準備をプロのファンドマネージャーに運用を任せることができ、少額から分散投資ができるというメリットでもあるのです。

積極的に運用益を狙うポートフォリオを組むこともできますし、すべての資産を投資信託で構成するのではなく、定期預金や保険などの元本確保型の商品を組み合わせてリスクを軽減することも可能です。

ここで、注意が必要なのが、次のデメリットで挙げている手数用(コスト)です。定期預金、保険などと言っても、元本確保型な商品なだけであり、元本保障の商品ではありません。コストまで勘案すると、増やすつもりが、やはり元本を下回っていたという状況になりますので、ここにも注意が必要です。

口座管理手数料がかかる

イデコを始める場合、金融機関に口座を開設する必要があります。

金融機関は銀行や証券会社、信託銀行、保険会社など様々ですが、(1)国民年金基金連合会に支払う手数料(年間1,236円)、(2)金融機関の運営管理機関手数料、(3)事務委託先金融機関手数料(年間768円)という3つの手数料がかかります。

そして、この手数料は、金融機関によって無料から、コスト高のところまで違いがあります。イデコをスタートする場合には、そのときの条件を必ず確認しましょう。(キャンペーンなどで期間限定無料など様々。)

これらのコストは、月々の掛け金が少ない人や、運用している総額がさほど大きくない人にとってはやや重く感じられる比率です。また、前述の元本確保型の割合を増やしている場合などでは、やはり元本を割る原因にもなります。特に積立額が少額な場合は、コスト意識は大事です。

40代50代からのスタートにもメリットあり?

2017年1月から、確定拠出年金を利用できる方の範囲が大きく広がり、日本に住むほぼすべての現役世代の方が利用できるようになりました。

ただし、iDeCoに加入できるのは59歳まで(60歳未満)。50代の方は「数年間の加入でもメリットはあるのだろうか」「手数料を考えたら損なのでは・・?」と、迷っている方もいるかもしれません。

ズバリ!結論から言うと、50代からでもiDeCoに加入するメリットはあります。たとえ加入期間が短くても、確実に税制優遇を受けることができるからです。さらに、40代からなら、個人的にはメリットだらけ(笑)と考えています。

特にオススメしたい方

  • すでに何かしら資産運用されている方 
    • すでに投資の経験がある方は、資産運用はリスク(振れ幅)があることも既に一定の理解があるということ。元本割れは誰しも避けたいところではありますが、そのリスクを受け入れられないと、スタートできません。その点、資産運用の経験がある方には加入しやすい商品です。
  • 自営業・フリーランスの方
    • 国民年金のみに加入の自営業・フリーランスの方にとっては、そもそも老後資金準備も必要不可欠。税制優遇を受けながら、老後の資産形成もできる一石二鳥の制度です。特に、収入の多い自営業さんにとって、「掛け金が全額所得控除」のメリットは絶大です。真っ先に利用すべき制度です。
  • シングルマザーさん
    • 児童扶養手当、保育料、健康保険料、母子家庭の医療制度・・など、所得によって受けられる制度や手当が変わるものも多いです。老後資金準備なんてまだ先・・というママさんもいらっしゃいますが、実は今の生活にも直結するんです。トータルでライフプラン(ファイナンシャルプラン)を立てみるのもオススメです。

ちなみに、専業主婦やパート主婦の拠出額(掛け金)の上限は、23,000円/月ですが、自営業者の人は68,000円/月です。年間816,000円の所得控除の影響は絶大ですので、検討の余地アリです。

まとめ

金融商品や制度を検討する際には、メリットに焦点が当たりがちですが、今回はイデコ(iDeCo)のデメリットに焦点をあてて解説してきました。

デメリットとされる部分も、しっかりと商品を選び、無理のない計画を立てて積み立てていけばクリアできる部分も多いことがわかりました。イデコは、老後の資産形成であると同時に、現在を賢く暮らすために活用できる制度です。

40代、50代。お金の話は苦手!という方も、これを機に「お金の勉強」を少しづつでも取り入れて、「人生100年時代」を賢く、より豊かに楽しみましょう。

今後を考える

これからの時代、なんとなく過ごしているだけでは苦しくなるばかり。何かしら手を打たないと、と漠然と感じている人も増えています。

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