サラリーマンやOLさんなどの給与受給者の方なら毎年行っている「年末調整」。そろそろ保険会社から「生命保険料控除証明」が届き始める時期になり、あーまた！と感じている人も多いのでは？
書類が配られると、期限までに記入して提出して・・と手続きはするものの、年末調整って具体的になにをしているのか理解している方は多くないかもしれません。「お金が戻るからちょっと面倒くさいけどやっておこう」が本音かも。
実は普段は年末調整だけで済んでいる場合でも、来年は確定申告も必要な人もいます。年末調整と確定申告の違いを知って損のないようにしっかり手続きをしましょう。
サラリーマンで副業する人の中にも年末調整と確定申告の両方が必要なケースも。年末調整と確定申告の両方が必要になる代表的な４つのケースを例にあげ、「しまった！忘れてた！」ということのないようにお伝えしていきます。
Contents
年末調整と確定申告の違いとは？
年末調整とは
年末調整とは、事業者が従業員の所得税を源泉徴収している場合に、1年間の所得と税額を精算するために行われるものです。各種保険料の控除や配偶者特別控除の申告も同時に行われます。
年末が近づくと、勤務先から「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」と「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が配布されます。
事業者は12月の給与の支払いに合わせて年末調整を行います。12月分の給与計算に間に合わせるために、11月から用紙を配布するのが一般的です。
年末調整に必要な生命保険料控除証明書などは10月初め頃から届き始めます。実際の書類提出と少し時期がずれるので、紛失しないよう保管してくださいね。
仕事がら、毎年数名の方から、控除証明書が届いてない！もしくは、失くしてしまった！と連絡が入ります。その場合は保険会社が再発行もしてくれますが、勤務先への書類の提出に間に合うよう早目の依頼が必要です。
年末調整は、実際には「還付」（お金が戻ってくる）ことが多いため、お金を戻す手続きと思っている方も多いのですが、本来は、毎月の給与支払い時にはおおまかな税額を天引きしているため、年末に一年間の給与が確定するタイミングで、生命保険料控除や住宅ローン控除などを入れて再度税額を計算し直し、追加徴収なり還付なりの調整を行う ということです。追加徴収もアリなんですね。
ダブルワークしていても年末調整は一箇所のみ
ダブルワークをしている場合、年末調整の関係書類を2か所分受け取ることになります。ただし、年末調整は1か所の勤務先で行うことになっています。
ダブルワークの年末調整は収入が多い方の勤務先で行うのが一般的です。ダブルワークをしている場合、本業（収入の多い勤務先）の給与で年末調整をすると、副業の給与については確定申告をしなければなりません。
確定申告をするためには副業の源泉徴収票だけでなく、本業の源泉徴収票も必要になるので、確定申告のときまで保存しておきましょう。
先程、一般的には収入の多い方の勤務先で年末調整を行うことが一般的といいましたが、少ない方で年末調整することも可能です。もう一社で年末調整していますと申し出てもいいですし、言いにくい場合は「自分で確定申告するので年末調整は大丈夫です」と伝えれば、年末調整なしの源泉徴収票をもらえます。
確定申告とは
確定申告は10種類ある全ての所得（給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得など）に関する所得税額を計算する手続です。
確定申告は一年間の所得を翌年3月15日までに自分で計算し、申告・納税する必要があります。
通常、１か所で勤務の会社員であれば、年末調整していれば確定申告の必要はありませんが、年末調整していても確定申告の必要があるケースがあります。
うっかり申告漏れで税務署から指摘を受けたり、還付金の受け取れ漏れで損をすることがないように、該当になることがないか確認が必要です。
年末調整と確定申告の両方が必要になる４つのケースとは？
もともと年末調整の対象でないケース
年末調整で漏れなく控除しきっても、年末調整で控除できないものもあります。
- 医療費控除
- 寄付金控除（ふるさと納税含む）
- 住宅ローン1年目（2年目以降は年末調整で控除できます。）
- 雑損控除
- 特別支出控除
これら5つの控除は、年末調整では手続きできないため、還付をうけたい場合は自分で確定申告をする必要があります。確定申告をすることによって還付（税金が返ってくる）場合があります。
年末調整で控除できるものをしなかったケース
年末調整で控除できるものをうっかりしなかった場合も、確定申告をして還付を受けることができますので、ぜひ確定申告をしましょう。
自分で払っている社会保険料控除（国民年金・国民健康保険）を提出しなかった場合や、住宅ローン控除（2年目以降）を提出しなかった場合、扶養家族が増えたのに会社に言ってなかった、
結婚したのに会社に言ってなかった（配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる範囲内の場合）などです。
今年から制度改正になった話題のiDeCo(イデコ)も小規模企業共済等掛金控除の対象ですので、うっかりしていた！という場合には確定申告で税金が戻る可能性があります。
年度の途中で退社し、そのままどこにも就職しなかったケース
年度の途中で退社し、そのままどこにも就職しなかった場合は、確定申告で還付を受けられることがありますのでぜひ確定申告をしましょう。
中途退職した同じ年に再就職をした場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、所得税の納め過ぎは解消します。しかし、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、所得税は納め過ぎのままとなります。この場合は確定申告しましょう。
年末調整していても確定申告の義務があるケース
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
- 本業以外に副業をしていて2箇所給与を受けている人
副業がアルバイト、キャバクラ（ホステス）、ＦＸ、ネット系（アフィリエイト・オークション・原稿料）、不動産投資など、それぞれに所得の種類が違いますので、それぞれの所得に応じた確定申告が必要です。
ちなみに、副業で確定申告が必要な人は、「副業所得の合計」が20万円を超える場合です。
※所得と収入の違いや、副業で確定申告をする場合の手順やポイントはコチラの記事で。
副業の確定申告はいくらから!?２０万円以下でもしないといけない!?やり方と経費を知って賢く節税３つのポイント!
まとめ
給与受給者の方なら毎年行っている「年末調整」。年に一度のため、何度やっても「あれ？ここはどう書くんだったか・・？」となった記憶があります。
ここでは、特に「年末調整」と「確定申告」の違いを知って、さらには年末調整と確定申告の両方が必要なケースについてお伝えしました。
特に、最近増えている副業やダブルワークをしている方は確定申告の必要があるかないか注意が必要ですし、ちょっと手間に見える手続きですが、確定申告をすることによりお金が還付されるケースもありますから、知らなかった！で、損をすることがないように４つのケースをよく確認してみてくださいね。
