できるだけ家族に負担をかけずに、自分らしく生きたいという願いは年々大きくなっています。にもかかわらず、近年の核家族化や少子化の影響で、老老介護や介護離職の増大など、厳しい現実があるのも事実です。
介護は決して他人事ではありません。しかも、介護は突然やってきます。父母に介護が必要になった時、誰が介護するのか、老人ホームの入居費用を賄えるのかと不安を感じている方も多いはず。
介護にかかる費用は、どこで、どのような介護を、誰に受けるかによって決まります。在宅で介護するのが難しい場合は、施設介護を検討することになりますが、費用にも幅があります。介護の費用がいくらくらい掛かるのかの概算を知り、「我が家」ではどんな介護にしたいのか、元気なうちから家族と話をしておくことも大事です。介護とお金の気になることを確認してみましたので早速みてみましょう。
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介護は身近に起こるもの!?
仕事がら、会話の中に「万が一」という言葉がよくでてきます。でも、「万が一」ってどんなときですか？とご質問すると「亡くなる時」「病気やケガで入院すること」の２つは言葉としてでてくるのですが、「介護になったとき」という方は多くありません。
ですが、現実の数字をみると、「要介護者は、死亡者・入院患者の約２～３倍以上」となっています。
- 要介護者数・・・約６１９万人（厚生労働省介護保険事業状況報告）
- 入院患者数・・・約１３２万人（厚生労働省「平成26年患者調査」）
- 年間死亡者数・・約１３０万人（厚生労働省「平成27年人口動態統計」）
介護は他人事ではなく、身近に起こるもなのです。
介護になったら誰に面倒をみてもらうの？（誰が面倒をみるの？）
厚生労働省「平成25年 国民生活基礎調査」によると、介護者のほとんどは「身内」であることがわかります。
- 配偶者・・・・・26.2％
- 子・・・・・・・21.8％
- 子の配偶者・・・11.2％
- その他家族・・・11.9％
- 事業者など・・・28.8％
そして、家族の介護を理由に仕事を辞めたり、時間を短縮したりで、介護する家族の収入がなくなったり収入が下がってしまうという現実も。介護をきっかけに経済的に苦しい状態になるケースが増えています。
要介護度別 介護費用の概算
費用を押さえたいなら特別養護老人ホーム（特養）
介護付き施設で最も費用が安いのは特別養護老人ホーム（特養）です。入居金が不要で、毎月の費用の目安は、8万円～13万円ぐらいです。
費用の内訳は、介護サービス費（要介護度に応じた定額）＋食費＋住居費ですが、一番安いタイプの多床室だと、１日当たりの居住費320円、食費1,380円程度。低所得者には居住費と食費の負担軽減措置があるので、居住費がゼロ、食費が300円まで軽減される方もいますから、所得の低い方は数万円に収まるということもあるわけです。
ただし、特養は要介護3以上でないと入居できませんし、希望者が多いためどこも満員。全国で52万人以上の待機者がいるといわれているので、2～3年は待たされることを覚悟しなければなりません。そこでいわゆる特養待ちとして、在宅で介護したり、安めの有料老人ホーム、ショートステイ、お泊りデイサービスなどでつないでいるというケースも少なくありません。
要介護1の場合の月額費用比較
出典：ベネッセスタイルケア
要介護3の場合の月額費用比較例
出典：ベネッセスタイルケア
要介護5の場合の月額費用比較例
出典：ベネッセスタイルケア
民間の介護付き老人ホームならすぐに入居することもできるのですが、設備やサービス面、価格に大きな開きがあります。
また、入居金（一時金）300万ぐらい、月額利用料20万円前後の施設が多いですが、高額なところは、入居金として数千万円、月額利用料が40万円近くなるケースもあります。
入居金を高めにして月額の費用を抑える、入居金を少なくして月額の費用を多くするなど、入居金と月額の費用のパターンを選べる施設もあります。
このように見てくると、年金だけで月々の生活費と介護費の全てを賄える世帯は多くなさそうです。多くは、それまでの貯蓄を取り崩して介護費用を捻出しなければならないのが現状です。
取り崩すお金もない！そんな時どうなる？
仕事がら、「介護の備え」のお話をするケースもあるのですが、まだ介護を経験したことがない世帯にとっては、介護は「まだ先の話し」と感じるのかもしれません。さらに、「介護保険制度」をつかえば、大きな負担にならないのでは？という勝手な思い込みも多いように感じます。
いざ現実のものとなったとき、もちろん、経済的な理由ではなく、「家族は家族の手で介護したい！」というご意向の世帯もあります。しかし、現実には、施設に入るには月々の費用が足らない、入居金が準備できないなど経済的理由で在宅介護を選択せざるを得ないケースも多いようです。
さらに、在宅介護の場合でも、要介護度の進行に合わせて費用は高額になる傾向にあり、介護保険制度を利用したとしても介護者は一週間の多くを介護に費やし、週末は一日中介護にあたることになるのです。
実際には、親や身内の介護のために、仕事を辞めなければならないこともあります。そうした場合にも親の年金があれば、そのお金に頼って子供も一緒に暮らすことも可能な場合もありますが、親に年金がなければ、皆そろって生活保護というケースもあります。
親が亡くなって以降、介護はなくなっても、再就職もできずそのまま困窮な生活が続くということも珍しくありません。介護の問題は、本人だけの問題ではないのです。
世帯分離
介護保険の保険料、後期高齢者医療保険の保険料、高額介護サービス費など、高齢者の介護や医療にかかわる費用の負担は、世帯によって異なるものが多くあります。
妻は年金収入が少なくても、夫が多い場合、あるいは現役の子どもと同一世帯の場合などは、世帯所得が高い分類になり、負担が大きくなります。老人ホームに入所しているなど、実質的に別世帯となっているのであれば、世帯を別にする手続きを取ることで、負担が小さくなる場合があります。
例えば、同じ家で暮らしていて1つの世帯として住民票に記載されているメンバーが、2世帯以上に分かれることをいいます。
具体的な例としましては、親世代とその子供が同じ家に暮らしている世帯で、子供が親の世帯から独立して単独世帯になるということです。親の世帯から分離しても、子供はそのまま親と同じ家に住んでいても問題ありません。
ちなみに、我が家は母と同居ですが、世帯分離しています。世帯分離をすることでメリットがあると思われる方は、自分の管轄の役所に行って、簡単な手続きをするだけです。
まとめ
介護は決して他人事ではなく、しかも突然にやってくるものです。
介護の大変さ、介護にかかる費用など実際に経験した者でないとわからない部分も多く、私もまだ身近な身内に介護の経験がないため、あくまで一般論ですが、介護とお金について気になっていたので調べたりしながら情報をまとめてみました。
まずは、介護は身近な問題であると認識して、少し情報や知識を持っておくことも必要ですし、本人の希望や家族の思いを伝え合う場も必要だと感じます。
「お金がない、時間がないなど思うように介護の責任を負う事はできない」という場合に、公共のサービスを利用したり、早い段階で専門家に相談するなど、介護者が自分ひとりで背負い込んだり頑張り過ぎたりしないことも大事だと思います。
