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サラリーマンの平均年収はいくら!?驚愕の年収推移に打開策はある?

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仕事柄、ご家庭の年収を尋ねることは多いのですが、勤務先や職種によってまちまちです。ただ、みんな、同じ年代の中で、自分の年収はどうなっているんだろう、と平均の値を検索する人も多いようです。サラリーマンの平均年収を年度別に、その推移をグラフにまとめてみました。

実は、過去20年の給与平均の推移を見てみると、これが実はビックリ、というか驚愕の事実が判明!これまで記事にも書いてきたとおり、教育費は右肩上がりに高騰していく、年金受給額は減っていく。どうすればいいんでしょうか?打開策はあるのか探ってみます。

サラリーマン平均年収はいくら?

サラリーマンの平均年収を年度別に、その推移をグラフにまとめたものをご紹介します。過去の推移をみることで賃金動向を大まかに把握することができます。

ほぼ変わらず、伸び悩みを見せる平均年収

出典:http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

国税庁「平成26年分 民間給与実態統計調査」によると、平成26年(平成26年12月31日現在)の平均年収は415万円で、昨年の408万円に比べ+0.1万円(+0.2%)の増加となりました。

男女別平均では、男性は514万円で前年比+3.1万円(+0.6%)の増加、女性平均は272万円で+0.7万円(+0.2%)の増加を記録しています。

厚生労働省が2017年2月に発表した2016年の調査によると、女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新しました。フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円と3年連続で最高となり、男性の賃金の73%となったことになります。

1990年前後は男性の60%程度にとどまっていましたが、一時期を除いて格差は次第に縮まっています。ただし、欧州各国などと比べると格差はなお大きく、男女間の「同一賃金」の実現はまだ遠いとも言えます。

平均年収右肩上がりは錯覚!?驚愕の年収推移とは

1960年代生まれの私の親世代では、年功序列、終身雇用があたりまえで、勤めてさえいれば年収も右肩上がりだった時代があったようでした。

ところが、この年収推移グラフをみてもわかるように、サラリーマンの平均年収は、平成9年に467万円を付けてから年々減少傾向にあり、平成21年は406万円となっています。その後、下げ止まった感はあるものの、右肩上がりというわけでもなく、伸び悩みをみせているという状況です。

平成9年の平均年収と比べると、平成21年では平均年収で約61万円の減少。やや持ち直したとはいえ、平成9年と最新の26年の平均年収の差は52万円。61万円に減少を月収ベースに直すと、月5万円収入が減っているということなのです。

企業につとめてサラリーマンをしていれば右肩上がりに収入があがっていくというのは、古き良き時代の錯覚で、ほんの12年前と比較してもなんと月収で5万円も収入が減っているという計算になります。

その打開策とは?

以前の記事で、教育費は右肩上がりに高騰しているというお話をしてきました。

関連記事:大学4年間でかかる学費の平均はいくら?国立の学費高騰で国立神話崩壊!?

一昔以上前と同じ生活水準を保とうとすれば、それだけで毎月5万円の節約が必要となって来ています。

その上、教育費はかさむ。平成9年にはなかったであろう、子どもの携帯代(通信費)。

日々の暮らしの感覚で言えば、気が付かない内に徐々に徐々に毎日2千円少ない生活になってました。毎月ではないですよ、毎日です。今と比べれば一昔前まで毎日2千円、出費を抑えなければならないというわけです。さらに教育費、子どもの通信費などの増加を考えると、さらに節約に励む生活も必至というわけですね。

FPという仕事柄、節約に関しては多少なりアドバイスできることもありますし、生活の質を落とさず固定費をけずる住宅ローンの見直しや、保険の見直し、通信費の見直しなど改善策も提案できると思います。

でも今後、さらに給与収入の減少、教育費上昇、物価上昇などあるとしたら、今あなたにできることはなんでしょうか?

今後を見通して今できることとは?

これまで見てきた数字はあくまで統計であり、平均値。すべての人に、ぴったり当てはまるとはいえませんが、当てはまる方も多いともいえます。

最近、我が身に降りかかったことでいうと、これまで個人事業主扱いであった仕事が社員扱いに。社員の方がいいじゃん!という意見ももちろん多いとは思いますが、事業収入が給与収入に変わることで実質の収入は3万や5万、平気で減ることになると思います。

共働きならもう少し良いかとも思いますが、特に40代から50代といった教育費や住宅ローン、将来に向けた貯蓄などに費用がかかる年代では大変です。(我が家はまさにこの世代!かつシングル!)

景気が良くなって来ていると何か指標が出る度に大々的にニュースとなって流れますが、会社が潤ってまず最初にすることが投資の拡大。そして業務が拡大し、仕事も更に忙しくなり、給料アップは一番最後。

15年前と比べた毎月5万年の差。この差が更に広がるとしたら?

今後、十分な教育、安心な老後・・と、経済的な安定に向かうためには、会社の給料だけに依存するのではなく、新たな収入源を考える必要性が今まで以上に高まって来ていると言えます。

思い立ったが吉日。気がついたときがはじめ時。少なくとも毎月5万円以上は別のところから獲得する手段を考えるべき時代になったということでしょう。

私もスタートしています。いっしょにがんばりましょう♪

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