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子どもの自転車事故で破産!?自転車保険義務化の都道府県と対応法はコレ!

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自転車保険の加入が一部の都道府県で義務化されています。自転車事故で高額な損害賠償事例などもでる中で、自転車保険が気になってる方も多いのでは。

実際自転車事故の賠償金が払えず破産という事例も発生しているようです。他人事ではありませんよね。ここでは、既に自転車保険の加入が義務化されている都道府県を確認し、今後広がりをみせるであろう自転車保険の義務化に対する対応法をみていきましょう。

見過ごせない!自転車事故の判例

「チャリンコの話でしょ?」「子供のころから乗ってるけど事故したことないから」って思っていませんか?あなたやあなたのお子さんが被害者になったらと言っているのではありません。あなたのお子さんが加害者になるかも?ってことなのです。「えっ、だってまだ小学生なのに・・」とかは通用しません。加害者は加害者なのです。

ある自転車事故の事例です。(以下の事例は損害保険HPを参考にさせていただきました)

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事例≪1≫
男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となってしまった。( 神戸地方裁判所、平成25(2013)年7月4日判決)

事例≪2≫
男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。(東京地方裁判所、平成20(2008)年6月5日判決)

まず、事例≪1≫の場合、加害者となったのは小学5年生で、神戸地裁は母親の監督義務責任を認め、判決認容額(*)9521万円の判決となりました。(*判決認容額とは、裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額)

そして、事例≪2≫。加害者は男子高校生。被害男性の障害の大きさから、判決容認額9266万円との判決が下りました。

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この2つの事故は、運転免許証が必要な自動車の事故などではなく、運転免許証の取れない学生・児童の事故なのです。あなたの家族が、いつ加害者や被害者になってもおかしくない、自転車事故の実態なのです。

自転車保険の義務化されている都道府県は?

自転車保険義務化の背景とは

自転車は、日常生活で子どもからお年寄りまで幅広く利用されています。その一方で、自転車利用者のマナー違反等による事故も発生しています。

自転車の事故には相手が自動車の場合や自転車同士、歩行者など色々なケースがありますが、相手が歩行者で自転車が加害者の自転車事故で死亡あるいは重度の後遺症害から高額な賠償請求事例も報告されています。

2015年6月に改正道路交通法が施行されました。一定の危険な違反行為をして2回以上摘発された自転車運転者(悪質自転車運転者)は、公安委員会の命令を受けてから3ヵ月以内の指定された期間内に講習を受けなければいけません。この受講命令に従わないと5万円以下の罰金となります。

こうしたことも踏まえて利用者が自転車も車両であることを認識して、安全性の確保や適正な利用、保険の加入の推進のために一部の都道府県で自転車保険の加入を義務付けする動きが出てきたということです。

自転車保険の加入が義務化された都道府県

兵庫・大阪・滋賀・京都・東京・愛媛です。他にも義務化を検討中とする都道府県もあり、義務化が広がりをみせています。ただし、罰則はないため、徹底するにはまだまだ時間が掛かるものと思われます。

対策の2つのポイント

今のところ、義務化されているのは、一部の都道府県であり、罰則規定がないことから、自動車でいうところの自賠責保険の様に、完全義務化までにはまだまだ時間がかかりそうです。

しかし、実際判例のような事故が起こってる事を考えれば、しっかり、保険には加入しておきましょう。と言う話なのですが、2つのポイントがあります。

賠償責任保険には必ず加入

賠償責任保険には何らかの形で必ず加入しておくべきです。実はこの保険の保険料は月々数百円。缶コーヒーを一回我慢すれば入れる金額です。

自転車保険への加入が義務化となっていますが、実際には「自転車保険」という名前でなくても同様に加入しているとみなされる保険があります。どんな保険なら同様とみなされるのか見てみましょう。

加入義務の対象となる保険等とは、自転車事故により生じた他人の生命又は身体の損害を補償することができる保険又は共済をいいます。
まずは、現在加入している保険等を確認し、加入していない方は自分に合った保険等を選択して加入しましょう。
保険等には、個人利用向け(日常生活利用)と事業者向け(業務利用)があります。業務として自転車を利用されている場合は、事業者(個人事業主も含む)が事業者向けの保険に加入していただく必要があります。また、既に加入している自動車保険や火災保険に特約としてつけることもできるので、まずは加入しているかどうか確認してみてください。

 出典:兵庫県HP「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について

実際には、自動車保険、火災保険、傷害保険に付帯する個人賠償責任保険、共済、TSマーク付帯保険等が自転車保険と同様とみなされるので、「自転車保険」に加入しなければならないわけではなく、まずは、ご家庭の自動車保険に「個人賠償責任保険」が付帯されているかどうか、されていなければ、付加するなどの対応で、コストを抑えつつ備えられます。

いざの時に力を発揮する示談交渉サービス

そしてもう一つのポイント。「それは、示談交渉はだれがするの?」です。自転車保険は損害保険会社や共済などから販売されています。ですが、必ず示談交渉サービスがついているとは限りません。賠償責任保険とセットで準備できれば安心です。

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被害者の立場や気持ちから考えれば、「事故を起こしたのは加害者本人だから、加害者本人が示談交渉すべき」と思われます。ごもっともです。気持ちは分かります。しかし、お見舞いに行って謝罪をし、示談交渉を保険会社に任せたのであれば加害者はやることはやったと判断されます。

自転車事故の場合、まだ保険の加入率は低く、当事者間の話し合いとなることが多いと言われますが、それで話がまとまることは期待できないと聞きます。お互いの利害が相反する関係では当然と言えます。代わりに交渉を進めてくれる保険会社の示談交渉サービスは必要なものと言えるでしょう。

まとめ

  • 自分があるいは自分の家族がいつ加害者となるか分からない。
    • 普通のいつもの生活の中で事故は起こってしまう。
    • ビックリするような高額の賠償金を請求されることもある。働いて払う、貯蓄を取り崩して払うは、ほぼ不可能。保険で備えるべき。
  • いつ起こるか分からない自転車事故に備えるときのポイント2点。
    • 賠償責任保障を必ず準備。自転車保険として加入する方法や、自動車保険、火災保険に特約でつける方法がある。いずれも保険料は月数百円。
    • 自転車事故に備える保険を選ぶポイントとして示談交渉サービスがついているものを選ぶ。

我が家では、ムスメが中学校に入学した際に、自転車通学する生徒に対し、自転車保険もしくはそれと同様の補償があるものに加入するよう指示がありました。この加入証の写しを提出してからでないと、自転車通学の許可がおりない制度になっています。

保険での備えは必要ですが、出来れば保険を使うことがないのが一番です。被害者にも加害者にもならないようにするために、十分な注意をして自転車に乗リましょう。あなたやあなたの家族が自転車に乗るのなら、今すぐ確認してみてください。

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