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副業の確定申告はいくらから!?20万円以下でもしないといけない!?やり方と経費を知って賢く節税3つのポイント!

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毎年、国税庁が発表している「民間給与実態統計調査」により、民間企業で働く人たちの平均給与がわかります。日本人の2015年における平均年収は420万円であり、2014年の415万円より5万円アップしました。しかし、1997年の467万円と比較すると47万円も下がっており、月収換算では39,167円も低い状態です。

さらに税金と社会保険料の負担率は上がっているため、手取り額の減少は平均年収の減少よりも厳しいです。

そんな中、雑誌などに掲載されている副業に関するアンケートをみてみると、20~40代の会社員では、約5人に1人の割合で副業をしている状況です。社内でそんな話が出るかどうかはわかりませんが、結構な割合で副業を経験しているということになります。

少し収入が増えてくると気になるのが、副業の収入の確定申告はいくらからか?ということではないでしょうか。

「副業」とひとくちに言っても、場合によっては「年間20万円以上稼いだとしても確定申告しなくていい」場合や、逆に「20万円以下でもしないといけない!」があるのをご存知でしょうか。

サラリーマンやOL、主婦の方にとっては、確定申告???みたいな面もありますね。

ここでは、確定申告のやり方と、経費の考えたや準備を知って、どんな場合に課税されるのかを掴んでおきたいと思います。「脱税だったなんて知らなかった!」なんてことのないよう、確定申告の準備や、節税のポイントについてまとめてみました。

適切な手続きや節税の知識を身につけて、せっかくの副業の利益を最大化していきましょう。

副業で確定申告が必要な人は?

最初はほんのお小遣い程度と思って始めた副業も、ある程度稼げるようになってくると、確定申告が必要かどうか気になるところです。

確定申告の義務がある人

  • 給与の年間収入が2,000万円を超える人
  • 給与以外の副業で20万円を超える所得がある人
  • 2カ所以上から給与を受けている人・・本業も副業も給与収入という場合など
  • 給与所得がない方で、全ての所得合計が38万円を超える人・・自営業や個人事業主

確定申告した方がいい人

20万円を超えない場合にも、給与所得があり医療費控除を受けようとする人、住宅ローンを組んだ人、年の途中で退職した人など・・は確定申告をすることで税が還付される事があり、確定申告をする場合にはすべての所得を記入する必要があります。

確定申告の必要がない人

会社勤めやアルバイトをされておらず、副業などの年間所得が38万円以下の方(専業主婦や学生を含む)基礎控除という控除が38万円ありますので、所得の合計が38万円以下なら確定申告は不要となります。

ただし、会社勤務やアルバイトや派遣などで給与所得を得ている場合は、給与所得と副業などの所得の合計が38万円以下かどうかで判定します。

副業する人が知っておきべき確定申告のポイント

副業で得る所得は、雑所得か、事業所得として確定申告を行うことになります。ここでは、初期投資がほぼゼロでスタートでき、時間や場所を選ばずスタートできることで近年人気のアフィリエイトを例にして說明していきます。

事業所得か雑所得か?

  • 事業所得 =副業(アフィリエイト)を事業として行っており継続的に収入がある場合
  • 雑所得 =副業(アフィリエイト)はお小遣い稼ぎ程度で取り組んでおり、事業レベルの収入が無い場合

確定申告のポイント3点

  • 所得とは収入から必要経費を引いた金額。所得が少なければその分、課税も少なくなる。
  • 必要経費と認められる金額が大きければその分節税することができる。
  • 副業(アフィリエイト)においても通信費や書籍代など、経費として認められる項目もあるため、証拠書類としての領収書等を保存しておきましょう。

メリットがたくさんの事業所得!注意も必要!

事業所得として申告すると、所得を計算する際に収入から差し引ける要素が大きく増えます。

アフィリエイトで得られる副業の所得を「事業所得」として申告すれば、副業で赤字が出たときに、給与所得など他の所得から差し引くことができます。これを損益通算といいます。

事業所得を申告すると、色々な節税メリットを受けることができるため、これを利用した脱税手法が登場しました。

「副業⇒赤字計上⇒事業所得として損失を申告⇒脱税」というメソッドが広がったため、サラリーマンの方が副業を事業所得として申告しようとすると、税務署から雑所得として申告するよう強力な指導を受けることがあるようです。

「何年も赤字を継続する=事業といえない!?」ことから脱税を疑われることも!
事業所得とするからには、しっかり収益をあげていきましょう。

事業所得にするならオススメは青色申告!

青色申告制度とは、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況をしっかり記帳し、その記帳に基づいて正しい申告をすることで、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度のことです。

青色申告を選択する事で、所得から“青色申告特別控除”として最高65万円を引く事ができ、“青色事業専従者給与”により配偶者や親族に払ったお給料が全額経費として認められ、さらに3年間の赤字繰り越しが出来る、といった様々な特典が受けられます。

また青色申告を行う事で、副業といえどもその副業の現在の収支状況や、今後の取り組みなどについても深く考えるキッカケになります。ビジネスとしてアフィリエイトに取り組まれる方は、青色申告がオススメです。

開業届と青色申告の注意点

新たにアフィリエイトを事業として始め、確定申告で青色申告を選ぶ場合、開業届や青色申告承認申請書などの届け出を事前に行う必要があります。2017年1月~12月の所得を青色申告で確定申告を行えるのは、

① 2017年3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出した方
② 2017年内にアフィリエイト事業を開始し、事業を開始した日から2ケ月以内に「青色申告承認申請書」を提出している方

のいずれかになります。2017年1月~12月のアフィリエイト事業収入が多かったから、2017年度の所得を青色申告しようと2018年に入ってから思っても、届出期間が過ぎているため青色申告は行えませんのでご注意ください。

本気でアフィリエイトに取り組まれる方は、早めに開業届や青色申告承認申請書などの届け出を行っておきましょう。

所得税額の計算方法

節税の意味を理解するためには、税額の計算方法を知っておく必要があります。実際の所得税額の計算は、下記の計算式になります。

  • 収入ー必要経費=所得
  • 所得ー所得控除=課税所得
  • 課税所得x税率=所得税額
  • 所得税額ー税額控除=納税額

所得税額を抑える為には、課税所得を抑えなければならず、その為には「必要経費」と「所得控除」を大きくする必要が有ります。

課税所得(税金の計算の基となる所得)を抑える為に真っ先に活用したいのが所得控除です。所得控除については別に機会にお伝えしていきます。
ここでは確定申告の準備と、アフィリエイトの「必要経費」についてみていきましょう。

確定申告の準備のポイント①

  • 収入の証明になる書類を準備・・・源泉徴収票、支払調書、報酬明細など

アフィリエイトの「収入」とは?

所得税における「収入」には、おカネだけでなくモノや権利などで受領したものも含まれます。そのため、アフィリエイトの場合、ポイントで受領したものも収入になります。
また、アフィリエイト報酬が銀行口座に振込された時ではなく、受領する権利が確定したとき(=振り込まれる報酬金額が確定した時)に収入になります。

ASPからの振り込みが1月にあったとしても、その振込金額が前年12月に確定していた場合は、前年度のアフィリエイト収入になりますのでご注意ください。

収入の考え方と計算方法は国税庁のページをご覧ください。

確定申告の準備のポイント②

アフィリエイト活動するために必要な経費=「必要経費」を整理して領収書を保存しておきましょう。

必要経費と認められる項目(詳しくは最寄りの税務署または税理士にお尋ねください)

  • 減価償却費・・10万円以上のパソコンやソフトウェア
  • 地代家賃・・・家賃(作業スペースとその他で按分)
  • 水道光熱費・・作業時に使用する分と按分
  • 旅費交通費・・セミナー参加の際に発生する交通費など
  • 通信費・・・・ネット回線代 レンタルサーバー代 ドメイン代
  • 広告宣伝費・・インターネット広告代
  • 接待交際費・・セミナーの懇親会費用 情報収集のための飲食代
  • 修繕費・・・・パソコンの修理
  • 消耗品費・・・10万円未満のパソコン キーボード デジタルカメラ
  • 支払手数料・・振込手数料 換金手数料
  • 事務用品費・・文房具 ファイル
  • 図書研究費・・HP作成やアフィリエイトに関する書籍代 セミナー
  • 外注費・・・・記事、イラスト、デザインの作成依頼をしたとき

確定申告の時期と収入と経費の記録、書類の保存期間など

確定申告の時期は、毎年2月16日~3月15日です。万一期限に遅れた場合でも確定申告の提出は必要ですので、アフィリエイト収入のある方は忘れずに確定申告を行いましょう。

アフィリエイトを事業所得として申告する方の場合、確定申告に活用した帳簿や書類は、所定の期間(7年又は5年間)保存しておく必要があります。

アフィリエイトを雑所得として申告する方でも、税務署から申告内容の問い合わせや税務調査などを受けたときに、収入や経費をきちんと説明できるよう関係書類は整理して、確定申告の控えとともに保存しておいたほうがよいでしょう。

2014年1月からは、個人で事業を行うすべての人に記帳と帳簿書類の保存が必要となりました。青色申告をしない方も、38万円以下の事業所得しかない方(確定申告が不要とされる方)も記帳と保存が必要です。

まとめ

20~40代の会社員では、約5人に1人の割合で副業をしているという状況の中、副業で少し稼げるようになってくると、確定申告は必要かどうか気になる方も多くなります。

副業で収入を得たという中では

  • 確定申告が必要な人
  • 確定申告をした方がメリットがある人
  • 確定申告が不要な人

に分かれます。正しく申告をすることで、経費を差し引いて課税金額を抑えることができるので、必要経費の管理と証拠書類の保存の習慣を身につけ、正しい手続きを知ることが大切です。

そもそも確定申告の義務のある人がそれを怠り結果として払うべき税金を払っていないということになると、「脱税」となり

平成23年度の税制改正により、確定申告書等をその提出期限までに提出しないことにより所得税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する事となった。出典:ウィキペディア

刑罰の対象となる可能性も十分あります。実際には申告誤り等に対するペナルティとしての過少申告加算税・無申告加算税や税金の滞納に対する延滞税が課されるなど、「知らなかった」では済まされない事態に陥ります。

適切な手続きや節税の知識を身につけて、副業(アフィリエイト)の利益を最大化していきましょう。

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