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イデコ(iDeCo:個人型確定拠出年金)受取方で受取時の税金が変わる!節税効果を活かすには?

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個人型確定拠出年金(iDeCo)はその高い節税効果などが人気です。2017年1月からは加入対象が大幅に拡大し、既に加入している方、加入を検討している方も多いのではないでしょうか?

加入のメリットやデメリットを知らせる情報は多いですが、実はそれと同じくらい、いやそれ以上に大切なのが年金の受取の方法です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)については、受け取り方法を選択でき、その方法によって受け取り時にかかる税金が変わってきます。上手な受け取り方をすることで、節税効果を最大限に高めることが可能です。知らなかった!で損をすることがないように、確認しておきましょう。

iDeCo(イデコ)は受け取り方で受取時の税金が変わる!

そもそもイデコは何歳から受け取れるのでしょうか?

年金を受け取ることができるのは60歳以降です。ただし50歳以上の方が加入する場合は加入年数が10年未満となることがあり、そのケースでは受給開始期間が遅くなります。たとえば58歳の方が始める場合は64歳(6年後)から受け取りが可能です。

受給開始年齢は最大で70歳まで引き延ばして運用を続けることができます。つまり、受給開始時期はある程度コントロールできることになりますね。

イデコの受け取り方

イデコの受け取り方は、利用する金融機関にもよりますが、大別して「年金」と「一時金」の2通り。その組み合わせも可能です。

他の収入や退職金の有る無し、自分のセカンドライフ資金についての考え方などによりますが、この時も忘れてならないのが税を最大限味方に付けるという視点です。年金は「公的年金等控除」、一時金は「退職所得控除」の対象で、その分課税対象になる所得を減らすことができますので、最大限にメリットを活かせる受け取り方の選択をしたいものです。

イデコを一時金で受け取るときの受取時の税金は?

個人型確定拠出年金として積み立てたイデコの財産を一時金として受け取る場合には「退職所得控除」という制度が利用できます。これは個人型確定拠出年金に加入していた期間に応じて控除額が大きくなります。この年数は勤務年数ではなく「加入期間」です。

退職金はそのまま受け取ると、退職所得として、課税の対象になります。しかし退職金にはもともと大きな税金の優遇があって、20年間は勤続1年あたり40万円、その後は1年あたり70万円ものお金が非課税になります。

38年も働くと、なんと2080万円もの多額の一時所得が非課税に。ちなみに上記を上回る金額が支払われた場合には、その差額の半分が課税対象になるという、かなりの優遇制度なのです。

  • 【退職所得に対する課税の計算式】(収入金額-退職所得控除額)×1/2

課税されるのは運用益だけではなく、イデコ資産全体が課税対象となるのでこの点は注意が必要です。

イデコを年金で受け取るときの受取時の税金は?

年金として受け取る場合ですが、こちらは国民年金や厚生年金などと同じ「公的年金等控除」の対象になります。

出典:国税庁HP

ただし、退職金として受け取る場合に比べると、控除の金額が少なく、節税メリットを最大限とはいえません。

確定拠出年金の年金分もこの公的年金控除が適用されますが、国民年金や厚生年金、企業年金などを別途受け取る場合はその年金分も「含めて」計算され、上記の控除額を超えた部分について、雑所得として総合課税の対象となります。

なお、こちらの年金方式は65歳以上で厚生年金+個人型確定拠出年金を受け取るようになると非課税枠を超えてしまう可能性があるため、課税されるようになります。

所得税や住民税がかかるだけでなく、健康保険料(国民健康保険料)や介護保険料なども上がりやすくなるのでデメリットが大きいです。そのため、受け取り方の選択は慎重にしなければなりません。

年金受取+一時金受取の合せ技が得!?

現在の多くの現役世代の人は公的年金の受給は65歳になってからです。つまり、64歳までの4年間は毎年70万円の公的年金等控除非課税枠が余るということです。

となると60歳~64歳までの5年間は毎年70万円ずつを受け取り、残りを一時金として65歳に受け取ればその分は「退職所得」として扱われます。

一時金で退職所得控除で控除しきれない金額の一部を非課税でうけとりさらに税制のメリットを受けられるということになります。

会社の退職金や年金制度と合わせて考える!

厚生年金などがある人は年金方式で受け取ると控除枠を超える可能性が高いためお勧めしません。基本は一時金として受け取るのが良いですが、退職金が多い人は退職金と確定拠出年金の受け取り時期をずらすという方法もあります。

特に、60歳~64歳までは公的年金等控除が余る可能性が高いのでその間は確定拠出年金を年金として受け取れば課税額を圧縮することができます。

このように受け取り方次第で実際に支払う税額が大きく変わることになるので、受け取り方(出口)の確認が大切になってきます。

まとめ

イデコには、3つの税制優遇のメリットがあります。

  • 掛け金が全額所得控除
  • 運用益が非課税
  • 受け取るときも「税制優遇」

人によって(大企業、中小企業の社員、公務員、自営業、フリーランス、主婦)や、受け取り方による税制メリットが大きく変わるので、加入期間、受け取る額、他の退職金の有無など全体を考えて最適な受け取り方を検討する必要があるようです。

いずれにしても、何事も最大限のメリットを享受するには、知識もちょっとした手間も必要なことが多いです。知らなかった!で損をすることのないように、一緒に金融の知識を身につけていきましょう。

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