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2017年最新!実際の年金受給額の平均はどのくらい?国民年金・厚生年金、夫婦独身の場合はいくら?

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年金はいったいいくら貰えるのか?漠然と、老後の生活に不安を感じているという人も多いですよね。かと言って、自分のねんきん定期便をちゃんと確認して自分の年金受給額を知っている人も多くないのが現実です。

でも、ざっくり平均を知っておきたい!そんなあなたに、今回は国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)それぞれ平均でいくら支給されているのか2017年最新の情報をお伝えします。参照するデータとしては「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を利用します。

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は55,244円

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は55,244円となっています。ただ、支給額上限は年間779,300円になりますので、毎月の支給額は64941円が毎月の上限であることが分かります。

これは40年間の保険料を全額納めた方の支給額になり、実際に支給されている国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額とは9,697円乖離していることが分かります。

なんとなく、データをみて65,000円か・・と思っていましたが実際の平均はさらに下回るというのが現実ですね。

厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額は147,872円

厚生年金(老齢厚生年金)の男女平均は147,872円になっています。厚生年金(老齢厚生年金)は納付期間に加えて現役時代の所得も支給額に関連することから男女の差も大きくなっています。

男性の厚生年金(老齢厚生年金)平均支給額は166,120円であることに対して、女性の厚生年金(老齢厚生年金)平均支給額は102,131円になっています。

独身世帯の老後の生活費は平均156,404円であることから独身女性は公的年金だけの収入では大幅な赤字が発生してしまう可能性が高いです。

ただし、これはあくまで統計。男性の場合と比べてかなり格差があるように思いますが、これは仕事や収入によりけりで一概にどうとは言えないところですね。

いずれにしても、男女ともに、公的年金だけでは老後生活費に不安が残るというのが現実的なようです。

年金受給額!夫婦、独身ではどうなるか?

無職の夫婦世帯、独身世帯別の平均年金支給額を確認してみます。

年金の世帯別の平均受給額
1)夫婦の場合 1-1)夫婦ともども会社勤め 約27万2千円
(男性17万円+女性10万2千円)
1-2)男性:会社勤め 女性:会社勤めでない 約22万円
(男性17万円+女性5万円)
1-3)男性:会社勤めでない 女性:会社勤め 約15万2千円
(男性5万円+女性10万2千円)
1-4)夫婦共々会社勤めでない 約10万円
(男性5万円+女性5万円)
2)独身の場合 2-1)男性:会社勤めしてきた人 約17万円
2-2)男性:会社勤めでない人 約5万円
2-3)女性:会社勤めしてきた人 約10万2千円
2-4)女性:会社勤めでない人 約5万円

最も多いのが夫も妻も会社勤めをしてきた場合(1-1)で、受給額は世帯で約27万円。

その他のパターン(1-2, 1-3,1-4)では、家庭で受け取る年金支給額は10万から22万円ぐらい。これは夫婦2人、豊かな老後とはいえない水準かもしれません。

最も少ないのが、男性でも女性でも、会社勤めをしていない独身の場合で約5万円。

会社勤めをしていない、ということは主婦や主夫といった場合を除けば自営業になると思いますが、この数値から見ると、自営業では厚生年金保険料を支払っていない分、自助努力で貯蓄をする、国民年金付加年金や話題の個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)などを活用する、などの工夫が必要なってくるでしょう。

公的年金はこれからも減額される可能性!?

将来的に今見てきた支給額が維持されるのか、それとも上がるのか下がるのかを見ておくのも大切です。

超高齢化社会に突入し現在の若者だけで高齢者を支えていくことに無理が生じています。社会保障制度は現在の高齢者だけでなく、これから高齢者になる方も支えるために「持続可能」であることが最も重要な考え方です。

従って未来の若者へ社会保障制度を維持するために現在の高齢者にも年金支給額の減額や年金支給年齢の繰り上げなどの対策を行なっていく必要があるのです。この1つが「年金カット法案」と呼ばれる「年金制度改革関連法」です。

また、平成29年8月に70歳以上の高額医療費負担の上限額も引き上げられました。加えて平成30年、33年と年金制度改革関連法を施行されますので老後の生活はさらに厳しい状況が予想されます。今後年金は増える方に動く可能性は低いと考えておいた方がよさそうです。

まとめ

  • 年金支給額の月額平均(厚生年金、国民年金の合算):約15万円
    • 男性の月額支給額の平均:約17万円
    • 女性の月額支給額の平均:約10万円
  • 年金支給額の月額平均(国民年金のみ):約5万円
  • 夫婦の場合の平均を見てみると、
    • 共に会社勤め:約27万円
    • 共に会社勤めでない:約10万円
    • 男性が会社勤め:約22万円
    • 女性が会社勤め:約15万円
  • 独身の場合の平均を見てみると
    • 男性(会社勤め):約17万円
    • 男性(自営業):約5万円
    • 女性(会社勤め):約10万円
    • 女性(自営業):約5万円

あなたの場合は、将来的にどのケースに相当するでしょうか?

私の場合は、会社勤めだった期間はあるものの、独身女性自営業に当たります。将来の年金は月額5万円見込まれる!というのがいまのところの現実です。

今後について考える!

今後、さらに改正などあると思いますが、これらの金額を見た時に年金受給年齢が例えば65歳、70歳であったときに生活を維持していける支給額かどうか、今からしっかり考えておく必要がありますね。

現状維持だけを考えていれば将来は安泰かといえばそうではなく、何も手立てをしないで守りでいることは、逆に気がつかない内につらい状況になっていくということかもしれませんね。

それを避けるにはどうしたら良いか、といういことを意識して行動していくことが重要です。

1年後、5年後、10年後を考えた時、少しでも経済的に安定する方向に持って行くには、何も行動に移さない、現状維持だけを考える、といった生活を見直し、会社依存の生き方から新たな収入源を持つ生き方への転換がより必要な時代となってきていると言えるでしょう。

私もはじめています。いっしょにがんばりましょう。

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