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子どもの教育費で家計破綻も!一体いくら貯めておけばいい?

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子どもが生まれたらどの家庭でも気になるのが教育費です。子どもが生まれたら学資保険!というのは定番ではありますが、いったいいくら用意しておけばいいかを知ってご相談にこられるご家庭はほどんどいません。

教育費は、「住宅資金」「老後資金」と並んで人生の3大支出のひとつともいわれますが、一体いつまでにどのくらい貯めておけば良いのでしょうか?

※ちなみに、現在は「学資保険」と名のつく商品は予定利率の引き下げや、商品の売り止めなど、極々限られてきており代替の方法での教育資金づくりをご案内しています。

教育費は子ども1人当たり1,000万円とは限らない

子どもに必要な教育費は、よく「1人当たり1,000万円」といわれます。でも、実は全ての人が1,000万円というわけではありません。

必要な教育費の金額は、子どもの進路によって大きく幅があります。公立か私立か、大学に進学するか、専門学校に進学するか、理系か文系かなど、生まれてから社会人になるまでには何度も教育の内容を選択することになります。

さらに、その進学が自宅通学か、自宅外通学かによっても大きく変わり、学校以外の課外活動(塾や習い事)のさせ方によっても大きく変わってきます。

オール国公立なら約750万円、オール私立なら2,000万円以上にも

幼稚園3年間でかかる学習費の平均は公立で約70万円に対して、私立なら約160万円、その差はおよそ90万円も。

この差は子どもが大きくなるとさらに広がり、小学校6年間では公立で約180万円、私立で約880万円、中学校3年間では公立で約140万円、私立で約380万円、高校3年間では公立約120万円、私立約280万円になります。

また、大学に関する調査(文部科学省「平成22年度 国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」)によると、国立大学では4年間の授業料等の合計は約240万円ですが、私立文系では平均して約390万円、私立理系では約520万円になります。

卒業までに6年間かかる医歯薬系ではさらに学費がかかります。私立大学の医科系では6年間で平均約2,360万円、歯科系では約2,500万円にも上ります。大学だけでも、国立大学4年間と私立大学歯科系では約10倍以上もの差があるのです。

子どもひとりでこの金額です。子どもが2人となれば、丸々でないにしろ、2倍近い金額がかかるというわけです。

教育費破綻の可能性も!いくら貯めておけばいいか?

見てきたように、子どもの教育費はまとまった資金が必要で、進路によっても大きな差があります。が、高校卒業後からまとまった金額が必要になることは間違いないわけです。

高校生の大学進学率(短期大学含む)が50%を超えて10年近くになり、専修学校専門課程(専門学校)等も含めると、平成27年3月に高校を卒業した生徒の進学率は76.32%。4人に3人は進学したことになります。

「みんな」が進学するようになり、進学資金を十分に用意できず苦しんでいる家庭も少なくなく、大学4年間分の学校納付金を入学前にすべて準備できている家庭には、実際にはあまり多くないのが現状です。入学手続き時に必要なのは、初年度納付金の6~7割程度ですが、その用意ができず、合格しているにも関わらず子どもの進学を断念せざるを得ないケースも現実にあるのです。

進学資金を家庭で用意できない3つの理由

進学資金を家庭で用意できない理由は、主に3つ。

  • 大学納付金の額が高く、保護者の収入からの支払いが難しい
  • 一定額を貯めてきたが、必要額を知らなかったため結果的に不足
  • 中学受験で思いのほか、貯蓄できなかった

大学納付金の金額は高く、毎年の収入から全額支払うことが難しい点が最大の問題です。バブル崩壊後、保護者の収入は伸び悩んでいる。にもかかわらず「いい大学」進学を目指した中学受験や、高校受験などで、高校までの教育費や目先の塾代もそれなりにかかるなどの理由で、大学に向けての貯蓄ができなかったということも理由の1つです。

教育費のためにと学資保険に加入したり、積み立てを始めたりする人は多いけれども、とりあえず支払える金額での契約にとどまり、目標額を把握しないまま18歳を迎えて不足していることに気づく!というパターンも多いです。

とりあえず学資保険に加入している、積立貯蓄をしているという安心感から、根拠なく「足りる気がする」と思い込んでいるケースも。また、自身が大学生だった頃のイメージで、学費を安く見積もってしまっていることもあります。

学資の積立の相談にこられて、積立額を、15,000円にするか、12,000円にするか夫婦で悩まれるケースにも直面しますが、どっちもやっても十分とはいえない!というのが現実です。

旦那の収入が増えたら積立の金額を増やしますといわれる若いご夫婦もいらっしゃいますが、残念ながら以前のようにご主人の収入も右肩あがりにならないばかりか、2人目の子どもさんが生まれたりしたら、2人目は10,000円に・・と積立額が減ってしまうご家庭も結構あります。

いったいいくら貯めればいいのか

前述のように、進路によって大きな幅がありますが、経済的な理由で子どもの進路をあきらめることがないように・・という点でいえば、ひとまず大学進学時までに500万を貯めることを目安にするのをお勧めします。

単純に子どもが生まれてから17年間積立で貯めようとすると、月25,000円の積立で500万円を達成できます。もちろん、実際には金利を味方につけて運用も視野にいれるべきとは思いますが、教育資金は使う時期と目的がはっきりしたお金。リスクを大きくとるわけにはいきませんので、まずは子どもひとりあたり25,000円を教育費として確保する意識が大切です。

まとめ

人生の三大支出の1つである「教育費」。親のお給料が右肩あがりだった時代は終わり、教育費はなんとなくなんとかなる時代ではなくなりました。

進路によっても必要額に幅があり、そんなに小さいうちから決めかねる!という理由もあり、なんとなく払える金額で積立をはじめて、結果、必要な金額に不足するといったケースも多いようです。

大学もしくは専門学校など高校卒業後、進学を念頭におくならば、国立大学では4年間の授業料等の合計は約240万円、私立文系では平均して約390万円、私立理系では約520万円になるということから、ひとまず大学進学前までに子どもひとり当たり500万円の貯蓄を目指せると少し安心です。

子どもが中学、高校になって、塾代その他の出費が増えてくるとますます貯蓄が難しくなります。子どもが小さいうちから、時間を味方につけてコツコツ積み立てるのが教育費づくりの王道です。

いっしょにがんばりましょう。

 

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